会社法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・会社法]
おはようございます！
昨日、１２月６日（日）は、午前が会社法・商登法、
午後が不動産登記法の記述式の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
午前の講義では、前回の支配人の登記の続きから、
外国会社や特例有限会社の登記を解説しました。
今回で一番大事なのは、支配人の登記と、支配人を
置いた営業所の移転の登記ですね。
支配人関連の登記は、記述式でも聞かれますので、
申請書も書けるようにしていってください。
次に大事なのは、特例有限会社の登記です。
出題頻度はあまり高くはありませんが、通常の株式
会社との比較が大事ですね。
特に、役員に関する登記事項が大きく異なります。
それ以外にも、株主総会の特別決議の要件も、ぜひ
正確に確認しておきましょう。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
会社が支配人を置いた支店を他の登記所の管轄区域
内に移転した場合には、本店の所在地を管轄する登記
所において、支店の移転及び支配人を置いた営業所の
移転の登記の申請をするとともに、支店の旧所在地を
管轄する登記所及び新所在地を管轄する登記所におい
て、それぞれ支店移転の登記の申請をしなければなら
ない（平19-28-オ）。
Ｑ２
会社が支店設置と同時にその支店に支配人を置いた
場合の本店の所在地における支店設置の登記の申請と
支配人選任の登記の申請は、同時にしなければならな
い（平6-35-ア）。
Ｑ３
株式会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転し
た場合において、本店に支配人を置いているときは、
新所在地における登記に課される登録免許税は、本店
の移転分のほか、支配人を置いている営業所の移転分
をも納付しなければならない（平22-30-イ）。
Ｑ４
定款に取締役の任期の定めを設けている特例有限会
社について、当該会社に関する登記が最後にあった日
から１２年を経過したときであっても、みなし解散の
登記がされることはない（平20-28-ウ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです。
支配人の登記は、支店所在地の登記事項ではありま
せん。
そのため、支店の所在地では、旧所在地と新所在地
のそれぞれで支店移転の登記のみを申請します。
問題文は長いですが、きちんと理解できるようにし
ておきましょう。
Ａ２ 誤り
支店設置の登記と支配人の選任の登記は、同時に申
請することを要しません。
同時申請を要するのは、支配人を置いた本店または
支店について、移転・変更・廃止があったときです。
択一で聞かれたときには要注意の問題ですね。
Ａ３ 誤り
本店の新所在地における登記の登録免許税は、本店
移転分の３万円のみで足ります。
これに対し、旧所在地のほうでは、本店移転分と支
配人を置いた営業所の移転の分で６万円必要です。
ですから、登録免許税は、旧所在地と新所在地で合
計９万円となりますね。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
特例有限会社においては、みなし解散の規定が適用
されません。
このことは、特例有限会社が、定款で取締役の任期
の定めを設けている場合であっても、同じです。
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午後の記述式では、いくつか、注意力が要求される
問題もありました。
どういう部分に気をつければよいのかということを、
よく意識しながら復習しておいてください。
次は、明後日、火曜日の会社法の講義ですね。
会社法・商業登記法の講義も、残りあと２回です。
その後は、民事訴訟法に入ります。
引き続き、頑張ってください。
では、今週も一週間頑張りましょう！
また更新します。
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2020-12-07 06:56
