抵当権の一大テーマ 法定地上権

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！


　昨日は、昼間は割と暖かくて過ごしやすかったかと思いますが、夜は寒かったですね。


　しばらくは、気温差の大きな日が続くと思いますから、体調管理には気をつけていきましょう。


　そんな昨日、2月25日（月）は、民法の講義でした。

　
　みなさん、お疲れさまでした！


　前回の講義から抵当権に入りましたが、昨日は、その抵当権の中でも特に重要な法定地上権を中心に解説をしました。


　法定地上権は、その制度趣旨をよく理解しましょう。


　そうすれば、自然と成立要件も頭に入っていくと思います。


　あとは、問題を通じて、理解を深めていってください。　


　また、その前には、抵当権の侵害も解説しました。


　こちらは、有名な平成11年の判例と平成17年の判例を中心に、結論をしっかりと確認しておいてください。


　では、今日の過去問です。


　ここも、民法の改正とは関係ないので、2019目標のみなさんも、復習のきっかけにしてください。
　　　
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（過去問）

Ｑ１
　Ａは、甲土地及びその土地上に存在する乙建物を所有し、甲土地にＢのための抵当権を設定した。この場合において、Ａ及びＢの間で、将来抵当権が実行されても乙建物のための法定地上権を成立させない旨の特約をしたときであっても、法定地上権が成立する（平21-14-ア）。


Ｑ２
　Ａは、土地とその地上建物を所有しており、双方に抵当権を設定した。その後、土地、建物について抵当権が実行され、土地はＢが、建物はＣが買受人となった。この場合、Ｃのために法定地上権は成立しない（平21-14-イ）。


Ｑ３
　Ａ所有の甲土地上にＡの子であるＢ所有の乙建物がある場合において、ＢがＣのために乙建物に抵当権を設定した後、Ａが死亡してＢが単独で甲土地を相続し、その後、抵当権が実行され、Ｄが競落したときは、乙建物について法定地上権が成立する（平25-14-ア）。


Ｑ４
　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合において、ＢがＣのために乙建物に第1順位の抵当権を設定した後、ＢがＡから甲土地の所有権を取得し、さらにＤのために乙建物に第2順位の抵当権を設定し、その後、Ｃの抵当権が実行され、Ｅが競落したときは、乙建物について法定地上権が成立する（平26-13-オ）。　

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