確実に3問得点したい供託法

　　復習　民訴等（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！


　昨日、2月12日（火）は、供託法・司法書士法の講義でした。


　みなさん、お疲れさまでした！


　前回も案内したとおり、民事訴訟法系の講義が終わり、今回からしばらくの間、供託法と司法書士法を学習していきます。


　昨日の講義では、頻出テーマである弁済供託を解説しました。


　弁済供託に限らず、供託法では、先例の学習が中心となります。


　このあたりの科目は、テキストで基本的なことを学び、早めに過去問を通じて、先例を覚えていくことが手っ取り早いかと思います。


　また、受講生さんには先例を中心にまとめたレジュメをお配りしていますので、先例集みたいな感じで活用して貰えるといいかなと思います。


　供託法は、全般的にさほど時間をかけなくても、3問きちんと得点できる科目でもあると思います。


　試験ですから、年によっては1問は落としても仕方ないかなという問題が出ることもありますが、3問得点できるように効率よく学習を進めていきましょう。


　では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　建物の賃貸借における賃料の増額について当事者間に協議が調わない場合において、賃借人が賃貸人に従来の賃料と同じ額を相当と認める額として弁済の提供をしたのに対し、賃貸人がその受領を拒否したときは、賃借人は、その額の弁済供託をすることができる（平25-9-エ）。


Ｑ２
　公営住宅の家賃が値上げされた場合であっても、賃借人は、従前の家賃を提供し、その受領を拒否されたときは、受領拒否を供託原因として供託をすることができる（平3-12-4）。


Ｑ３　
　建物の賃貸借人は、賃料の増額請求を受けた場合において、賃貸人から従来の賃料の受領をあらかじめ拒まれ、目下係争中であるときは、現実の提供又は口頭の提供をすることなく、受領を拒まれた後に発生した賃料を供託することができる（平24-10-ア）。


Ｑ４
　借家人が家主から明渡請求を受け、目下係争中であるため、当該家主において家賃を受領しないことが明らかであるときは、当該借家人は、毎月末日の家賃支払日の前にその月分の家賃につき弁済供託をすることができる（平20-9-エ）。

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