1年コーススタート！頑張りましょう！（心のささやき）

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！


　昨日、4月10日（火）は、2019目標の1年コース、民法第1回目の講義でした。


　みなさん、お疲れさまでした！


　先日の講義で、ようやく全体構造編も終わり、ここから本格的に民法がスタートします！


　全体構造編から引き続き受けていただいているみなさん、そして、民法第1回目からスタートするみなさん。


　これから、2019年の本試験に向けて、コツコツと頑張っていきましょう！


　9月には、少し早くスタートしている20か月コースのみなさんと合流していくことになります。


　長いようで短い本試験までの道のりですが、合格目指して頑張りましょう！


　今回の講義では、主に、物権変動の対抗要件、即時取得を解説しました。


　また物権編に入ったときに改めて解説するとはいえ、今のうちから大事なところはよく頭に入れておきましょう。


　今回のところでは、4つの引渡しの方法と、どうして即時取得のような制度があるのか。


　そこをよく理解しておくといいかなと思います。


　法律には、色々と意味がありますからね。制度趣旨から、少しずつ理解を深めていくといいと思います。


　では、今回のテーマの中から、基本的な過去問をピックアップしておきます。


　直前期のみなさん、20か月のみなさんには、復習のきっかけにしてくれればと思います。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが所有する動産甲をＢに賃貸している場合において、Ａが動産甲をＣに譲渡した。この場合において、Ｃが指図による占有移転による引渡しを受けるためには、ＡがＢに対して以後Ｃのためにその物を占有することを命じ、Ｃがこれを承諾することが必要である（平23-8-ウ）。


Ｑ２
　Ａの所有する甲動産を保管しているＢが、甲動産を自己の所有物であると偽ってＣに売却し、占有改定により甲動産を引き渡した場合には、Ｃは、Ｂが所有者であると信じ、かつ、そう信じるにつき過失がないときであっても、その時点で甲動産を即時取得することはできない（平17-9-ウ）。


Ｑ３
　占有の取得が簡易の引渡しによる場合には、即時取得は認められない（平9-15-ウ）。

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