供託法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、２月７日（日）は、午前が供託法、午後が商
業登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　午前の講義では、前回の続きをサラッとやりまして、
途中から供託法に入りました。

　供託法は、午後の部で３問出題されます。

　今回学習した弁済供託は、必須のテーマです。

　毎年出るものとして、しっかり学習すべきです。

　その弁済供託では、とにかく先例が大事です。

　テキストや過去問を通じて、先例の結論をしっかり
と覚えていってください。

　でるトコを利用してササッと復習するのが、効率が
いいと思います。

　頑張ってください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　建物の賃貸借における賃料の増額について当事者間
に協議が調わない場合において、賃借人が賃貸人に従
来の賃料と同じ額を相当と認める額として弁済の提供
をしたのに対し、賃貸人がその受領を拒否したときは、
賃借人は、その額の弁済供託をすることができる
（平25-9-エ）。

Ｑ２
　公営住宅の家賃が値上げされた場合であっても、賃
借人は、従前の家賃を提供し、その受領を拒否された
ときは、受領拒否を供託原因として供託をすることが
できる（平3-12-4）。

Ｑ３　
　建物の賃借人は、賃料の増額請求を受けた場合にお
いて、賃貸人から従来の賃料の受領をあらかじめ拒ま
れ、目下係争中であるときは、現実の提供又は口頭の
提供をすることなく、受領を拒まれた後に発生した賃
料を供託することができる（平24-10-ア）。

Ｑ４
　借家人が家主から明渡請求を受け、目下係争中であ
るため、当該家主において家賃を受領しないことが明
らかであるときは、当該借家人は、毎月末日の家賃支
払日の前にその月分の家賃につき弁済供託をすること
ができる（平20-9-エ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は日曜日。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法３３２条１項

　取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によっ
て、その任期を短縮することを妨げない。


　今、商業登記法の記述式の講座が続いていますが、
役員の任期は、基本知識ですね。

　このほか、監査等委員会設置会社や指名委員会等設
定会社の場合はどうだったか。

　取締役以外の機関はどうだったか。

　改めて確認しておいてください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　監査役の任期及び監査等委員である取締役の任期は、
いずれも、選任後４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであ
る（平28-31-オ）。

Ｑ２
　監査役会設置会社及び監査等委員会設置会社の取締
役会は、いずれも、取締役の過半数が社外取締役であ
る場合には、その決議によって重要な業務執行の決定
の全部又は一部を取締役に委任することができる
（平28-31-ア）。

Ｑ３
　重要な財産の処分若しくは譲受け又は多額の借財に
ついての取締役会の決議について、特別取締役による
議決をもって行うことができる旨は、定款で定めるこ
とを要しない（平29-30-イ）。

Ｑ４
　指名委員会等設置会社が社外取締役の就任による変
更の登記を申請する場合には、当該社外取締役が社外
取締役であることを証する書面を添付しなければなら
ない（商登法平26-32-ウ）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は土曜日、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

　株主総会の決議の取消しの訴えの提訴原因は、次の
とおりである（会社法831条１項）。

１　株主総会等の招集の手続または決議の方法が法令
　もしくは定款に違反し、または著しく不公正なとき

２　株主総会等の決議の内容が定款に違反するとき

３　株主総会等の決議について特別の利害関係を有す
　る者が議決権を行使したことによって、著しく不当
　な決議がされたとき


　株主総会の決議の取消しの訴えですね。

　条文もよく確認しておいてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株主総会の決議について特別の利害関係を有する株
主は、当該株主総会において議決権を行使することが
できない（平11-33-ア）。

Ｑ２
　株主は、株主総会の決議の取消しの訴えを提起した
場合において、当該株主総会の決議の日から３か月が
経過したときは、新たな取消事由を追加主張すること
はできない（平22-34-イ）。

Ｑ３
　株主総会の決議について特別の利害関係を有する者
が議決権を行使した場合には、株主は、株主総会の決
議の方法が著しく不公正であることを理由として、訴
えをもって株主総会の決議の取消しを請求することが
できる（平18-34-エ）。

Ｑ４
　株主は、他の株主に対する株主総会の招集手続の瑕
疵を理由として、株主総会の決議の取消しの訴えを提
起することはできない（平22-34-オ）。

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寒さに負けずに一日一論点

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　おはようございます！

　昨日も、寒い一日でしたね。

　体調管理には、十分気をつけましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　司法書士が、申請人から登記識別情報の通知を受け
るための特別の委任を受けたときは、その補助者は、
補助者証及び特定事務指示書を提示して、登記識別情
報の通知を受けることができる（先例平17.17.9.1-
1976）。


　久しぶりの登記識別情報という感じがします。

　ここでは、申請代理人である司法書士が登記識別情
報の通知を受けるためには、そのための特別の委任を
要する点も再確認しておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ｂに成年後見人が選任されている場合において、当
該成年後見人が法定代理人として自ら、Ａを売主、Ｂ
を買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登
記の申請をし、その登記が完了したときは、登記識別
情報は当該成年後見人に通知される（平29-18-オ）。

Ｑ２
　司法書士Ａが、Ｂ株式会社を代理して、甲土地につ
き同社を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請
した場合において、同社がＡに登記識別情報の通知を
受けるための特別の委任をしていないときは、Ａに対
して登記識別情報は通知されない（平27-12-5）。

Ｑ３
　電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記
の申請に関して、登記識別情報の通知を受けるべき者
が、登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに登記識別情報が記録され、電子情報処理組織を
使用して送信することが可能になった時から30日以内
に自己の使用に係る電子計算機に備えられたファイル
に当該登記識別情報を記録しない場合には、登記官は、
登記識別情報を通知することを要しない
（平24-14-ア）。

Ｑ４
　一の申請情報により、３筆の土地についていずれも
Ａ及びＢが登記名義人となる所有権の移転の登記の申
請がされ、当該登記が完了した場合には、Ａ及びＢに
対し、各３個の登記識別情報が通知される
（平23-12-イ）。

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早めの振り返りと一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点、確認していきましょう。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法１５９条１項

　当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を
争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白
したものとみなす。ただし、弁論の全趣旨により、そ
の事実を争ったものと認めるべきときは、この限りで
ない。


　擬制自白の規定ですね。

　重要な条文ですから、再確認してください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　300万円の貸金債務のうち150万円を超えて貸金債
務が存在しないとの確認を求める訴訟において、裁判
所が200万円を超えて貸金債務が存在しないと判決を
することは、民事訴訟法第246条に違反しない
（平31-2-エ）。

Ｑ２
　原告が貸金返還請求の訴えを地方裁判所に提起した
場合、当該訴えに係る貸金返還請求権についての時効
の完成猶予の効力は、その訴状を当該地方裁判所に提
出した時に生ずる（平27-3-オ）。

Ｑ３
　当事者双方が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭し
ないときは、裁判所は、当事者双方が提出した訴状又
は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述した
ものとみなすことができる（平11-1-1）。

Ｑ４
　証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合には、
することができない（平26-2-ウ）。

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民事保全法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、２月２日（火）は、民事保全法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きから、保全執行の途中までを解
説しました。

　残すところは、あまり重要でない部分と供託法に関
するところなので、民事保全法もほぼ終わりです。

　今回のところでは、保全命令が大事ですね。

　民事保全法では、保全命令からの出題が中心です。

　また、範囲も狭いので、でるトコを利用して、効率
よく復習しておいてください。

　民事保全法は、条文をよく確認することが大切です。

　得点しやすい科目でもありますから、ぜひ頑張って
欲しいと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１

　仮差押命令は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さ
えるべき物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する
（平3-8-1）。

Ｑ２
　仮差押命令の申立ては、簡易裁判所に対してするこ
とはできない（昭60-2-2）。

Ｑ３
　保全異議の申立て又は保全取消しの申立てについて
の決定には、理由を付さなければならず、理由の要旨
を示すことでは足りない（平23-6-オ）。

Ｑ４
　仮の地位を定める仮処分命令に対し保全異議の申立
てがあった後に、当該仮の地位を定める仮処分命令の
申立てを取り下げるには、債務者の同意を得ることを
要する（平26-6-オ）。

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民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、２月１日（月）は、２０２２年目標のみなさ
んの民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　２月最初の講義の昨日は、通謀虚偽表示から、制限
行為能力者、法定追認などを解説しました。

　このほかにも、取消権と追認権、制限行為能力者の
相手方の催告権なども解説しました。

　それぞれでどういうことを学習したのか、まずは、
自分なりによく思い出してみてください。

　その上でテキストを読み返していくと、曖昧な部分
が補完されていくと思います。

　また、積極的にでるトコを解いて、理解度を確認し
ていきましょう。

　その際には、曖昧な部分にチェックしておいて、そ
こを徹底的に繰り返していきましょう。

　まだまだ民法も序盤ですが、これからも頑張ってい
きましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ所有の甲建物について、ＡＢ間の仮装の売買契約
に基づきＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後
に、ＢがＣに対して甲建物を譲渡し、さらにＣがＤに
対して甲建物を譲渡した場合において、ＣがＡＢ間の
売買契約が仮装のものであることを知っていたときは、
Ｄがこれを知らなかったときであっても、Ｄは、Ａに
対し、甲建物の所有権を主張することができない
（平27-5-イ）。

Ｑ２
　未成年者Ａが、Ａ所有のパソコン甲を唯一の親権者
Ｂの同意なく成年者Ｃに売る契約を締結した。Ａが成
年に達する前に、ＣがＢに対し１か月以上の期間を定
めて本件売買契約を追認するかどうか催告したにもか
かわらず、Ｂがその期間内に確答を発しなかったとき
は、Ａは、本件売買契約を取り消すことができない
（平23-4-オ）。

Ｑ３
　Ａは、Ｂから代理権を授与されていないにもかかわ
らず、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間でＢ所有の甲土
地の売買契約を締結した。本件売買契約の締結後に、
ＣがＢに対し相当の期間内に追認をするかどうかを確
答すべき旨の催告をした場合において、Ｂがその期間
内に確答をしないときは、Ｂは、本件売買契約に基づ
く責任を負う（平28-5-イ）。

Ｑ４
　取り消すことができる行為について追認をすること
ができる取消権者が当該行為から生じた債務の債務者
として履行をした場合には、法定追認の効力が生ずる
が、当該行為について当該取消権者が、債権者として
履行を受けた場合には、法定追認の効力は生じない
（平25-5-オ）。

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民事執行法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、１月３１日（日）は、午前が民事執行法、午
後が商業登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の民事執行法の講義では、前回の続きと、途中
から民事保全法に入っていきました。

　このうち、民事執行法は、担保不動産競売、財産開
示手続が大事です。

　担保不動産競売は、不動産の強制競売との比較が重
要です。
　
　財産開示手続は、過去の出題例はほとんどないので
すが、改正により、今後出題される気がします。

　昨年やその前の年も、選択肢の一つでは出ていたの
で、今後の予告のような気もしますしね。

　さらに、そのほかの改正点として、子の引渡しの強
制執行も解説しました。

　こちらも、気をつけておきたいですね。

　改正部分は過去問がないので、ぜひ、でるトコを活
用してください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　担保不動産競売の開始決定に対しては、担保権の不
存在又は消滅を理由として執行異議の申立てをするこ
とができる（平23-7-イ）。

Ｑ２
　仮の地位を定める仮処分命令の申立書及び係争物に
関する仮処分命令の申立書は、いずれも相手方に送達
しなければならない（平22-6-イ）。

Ｑ３
　保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき権
利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、こ
れをしなければならないところ、保全すべき権利又は
権利関係については証明を要するが、保全の必要性に
ついては疎明で足りる（平29-6-エ）。

Ｑ４
　仮差押命令の申立てに当たり、保全をすべき権利又
は権利関係及び保全の必要性の立証は、即時に取り調
べることができる証拠によってしなければならない
（平21-6-1）。

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