民法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民法]
復習 民法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、２月１日（月）は、２０２２年目標のみなさ
んの民法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
２月最初の講義の昨日は、通謀虚偽表示から、制限
行為能力者、法定追認などを解説しました。
このほかにも、取消権と追認権、制限行為能力者の
相手方の催告権なども解説しました。
それぞれでどういうことを学習したのか、まずは、
自分なりによく思い出してみてください。
その上でテキストを読み返していくと、曖昧な部分
が補完されていくと思います。
また、積極的にでるトコを解いて、理解度を確認し
ていきましょう。
その際には、曖昧な部分にチェックしておいて、そ
こを徹底的に繰り返していきましょう。
まだまだ民法も序盤ですが、これからも頑張ってい
きましょう。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
Ａ所有の甲建物について、ＡＢ間の仮装の売買契約
に基づきＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後
に、ＢがＣに対して甲建物を譲渡し、さらにＣがＤに
対して甲建物を譲渡した場合において、ＣがＡＢ間の
売買契約が仮装のものであることを知っていたときは、
Ｄがこれを知らなかったときであっても、Ｄは、Ａに
対し、甲建物の所有権を主張することができない
（平27-5-イ）。
Ｑ２
未成年者Ａが、Ａ所有のパソコン甲を唯一の親権者
Ｂの同意なく成年者Ｃに売る契約を締結した。Ａが成
年に達する前に、ＣがＢに対し１か月以上の期間を定
めて本件売買契約を追認するかどうか催告したにもか
かわらず、Ｂがその期間内に確答を発しなかったとき
は、Ａは、本件売買契約を取り消すことができない
（平23-4-オ）。
Ｑ３
Ａは、Ｂから代理権を授与されていないにもかかわ
らず、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間でＢ所有の甲土
地の売買契約を締結した。本件売買契約の締結後に、
ＣがＢに対し相当の期間内に追認をするかどうかを確
答すべき旨の催告をした場合において、Ｂがその期間
内に確答をしないときは、Ｂは、本件売買契約に基づ
く責任を負う（平28-5-イ）。
Ｑ４
取り消すことができる行為について追認をすること
ができる取消権者が当該行為から生じた債務の債務者
として履行をした場合には、法定追認の効力が生ずる
が、当該行為について当該取消権者が、債権者として
履行を受けた場合には、法定追認の効力は生じない
（平25-5-オ）。
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Ａ１ 誤り
主張できます。
設問は、第三者が悪意で、転得者が善意の事案です。
この場合、善意の転得者も、民法94条2項の第三者
に当たります（最判昭45.7.24）。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです。
親権者に催告をして、その確答がなかったときは追
認をしたものとみなされるので、Ａは契約を取り消す
ことができません（民法20条２項）。
Ａ３ 誤り
本人Ｂは、責任を負いません。
この場合、追認を拒絶したものとみなされるからで
す（民法114条後段）。
この問題は、昨日の講義の範囲とは直接関係ありま
せんが、Ｑ２の催告権といえば･･･ということで取り
上げました。
Ａ４ 誤り
後半部分の記述が誤りです。
設問は、法定追認事由の一つである「全部又は一部
の履行」についての問題です。
この場合、取消権者が債務者として履行をした場合
のほか、債権者として履行を受けたときも、法定追認
の効力が生じます。
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今年、受験される予定のみなさんにとっては、民法
を振り返るちょうどいいきっかけになると思います。
基本が大切ですから、民法の講義の記事を通して、
再度、振り返ってみてください。
そして、昨日から２月に入りました。
体調管理に引き続き気をつけながら、これからも頑
張ってください。
特に、今年受験するみなさんにとっては、直前期に
近づいていくことになります。
焦りも出てくるかもしれませんが、落ち着いて、自
分のできることをこなしていってください。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2021-02-02 04:50
