早めの振り返りと一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点、確認していきましょう。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法１５９条１項

　当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を
争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白
したものとみなす。ただし、弁論の全趣旨により、そ
の事実を争ったものと認めるべきときは、この限りで
ない。


　擬制自白の規定ですね。

　重要な条文ですから、再確認してください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　300万円の貸金債務のうち150万円を超えて貸金債
務が存在しないとの確認を求める訴訟において、裁判
所が200万円を超えて貸金債務が存在しないと判決を
することは、民事訴訟法第246条に違反しない
（平31-2-エ）。

Ｑ２
　原告が貸金返還請求の訴えを地方裁判所に提起した
場合、当該訴えに係る貸金返還請求権についての時効
の完成猶予の効力は、その訴状を当該地方裁判所に提
出した時に生ずる（平27-3-オ）。

Ｑ３
　当事者双方が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭し
ないときは、裁判所は、当事者双方が提出した訴状又
は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述した
ものとみなすことができる（平11-1-1）。

Ｑ４
　証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合には、
することができない（平26-2-ウ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　200万円を超えて貸金債務は存在しないとの判決は、
原告の申し立てた審判対象の範囲内の判決です。

　このため、民訴246条の処分権主義に反しません。


Ａ２　正しい

　そのとおりです。

　訴えを提起した時、つまり、訴状を裁判所に提出し
た時に、時効の完成猶予の効力が生じます。


Ａ３　誤り

　当事者の双方が出頭しないときは、たとえ、準備書
面等を提出していても、陳述擬制は認められません
（民訴158条参照）。

　これが認められるのは、当事者の一方が欠席した場
合です。


Ａ４　誤り

　当事者の双方が出頭しない場合でも、証拠調べをす
ることができます（民訴183条）。

　当事者双方が欠席の場合でもすることができるもの
は、このほかに何があったでしょうか。

　そちらも振り返っておいてください。

　判決の言渡しですね。

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　さて、受講生のみなさんは、先日の講義で、ほぼ民
事訴訟法系の講義が終わりました。

　一つの科目が終わったとき、一度、全体をざっと振
り返っておくことが大事です。

　特に、民訴系以下の科目は、主要科目に比べると、
かける時間も少なくなりがちです。

　ですので、今後に備える意味でも、一度全体を振り
返ることが大切ですね。

　でるトコを使って、改めて、曖昧なところをざっく
りチェックしておくくらいでいいと思います。

　そして、そのチェックした箇所を、空いた時間にちょ
くちょく見るといいですね。

　特に、仕事などで十分な時間を取ることのできない
人こそ、こうした印を付けておくといいでしょう。

　そして、空いた時間を有効に活用してください。

　少しの時間であれ、集中することが大切です。

　頑張ってください！

　では、また更新します。





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