民法・昨日の講義の急所

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、２月２２日（月）は、民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、前回の時効取得と登記の続きから、
相続と登記、177条の第三者。

　そして、明認方法や動産物権変動、即時取得の途中
までを解説しました。

　民法177条に関する問題は、特に重要です。

　基本を確認したら、あとは、直接、問題を通じて理
解を深めていくといいと思います。

　その際には、きちんと図を書いて、権利関係をよく
把握するようにしてください。

　また、即時取得は、また次回に続きます。

　テキスト１の基本編で学習した内容も、この機会に
振り返っておくといいと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂの所有する甲土地上の立木を購入し、立木
に明認方法を施したが、その後、その明認方法が消失
した場合において、Ｂが甲土地をＣに売却したときは、
Ａは、Ｃに対して立木の所有権の取得を対抗すること
ができない（平31-8-ア）。

Ｑ２
　Ａは、その所有する土地を当該土地上の立木ととも
にＢに売却したが、当該土地の所有権の移転の登記は
しなかった。Ｂは当該立木の明認方法のみを施したと
ころ、ＡはＣに当該土地及び当該立木を譲渡し、Ｃに
対して当該土地の所有権の移転の登記がされた。この
場合であっても、Ｂは、Ｃに対し、当該立木の所有権
を主張することができる（平21-9-ウ）。

Ｑ３
　Ａが動産甲をＢに賃貸している場合において、Ａが
甲をＣに譲渡した。Ｂは、民法第178条にいう「第三
者」に当たらないから、Ｃは、指図による占有移転に
より甲の引渡しを受けていなくても、Ｂに対し、甲の
引渡しを請求することができる（平23-8-イ）。

Ｑ４
　Ａに対して金銭債務を負担するＢが、当該金銭債務
を担保するために、他人の所有する動産甲につき無権
利で質権を設定してＡに現実の引き渡しをした場合に
おいて、Ａが、Ｂが無権利者であることにつき善意無
過失であるときは、Ａは動産甲について質権を即時取
得する（平30-8-オ）。

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