民事執行法・昨日の講義の急所

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、１月３１日（日）は、午前が民事執行法、午
後が商業登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の民事執行法の講義では、前回の続きと、途中
から民事保全法に入っていきました。

　このうち、民事執行法は、担保不動産競売、財産開
示手続が大事です。

　担保不動産競売は、不動産の強制競売との比較が重
要です。
　
　財産開示手続は、過去の出題例はほとんどないので
すが、改正により、今後出題される気がします。

　昨年やその前の年も、選択肢の一つでは出ていたの
で、今後の予告のような気もしますしね。

　さらに、そのほかの改正点として、子の引渡しの強
制執行も解説しました。

　こちらも、気をつけておきたいですね。

　改正部分は過去問がないので、ぜひ、でるトコを活
用してください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　担保不動産競売の開始決定に対しては、担保権の不
存在又は消滅を理由として執行異議の申立てをするこ
とができる（平23-7-イ）。

Ｑ２
　仮の地位を定める仮処分命令の申立書及び係争物に
関する仮処分命令の申立書は、いずれも相手方に送達
しなければならない（平22-6-イ）。

Ｑ３
　保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき権
利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、こ
れをしなければならないところ、保全すべき権利又は
権利関係については証明を要するが、保全の必要性に
ついては疎明で足りる（平29-6-エ）。

Ｑ４
　仮差押命令の申立てに当たり、保全をすべき権利又
は権利関係及び保全の必要性の立証は、即時に取り調
べることができる証拠によってしなければならない
（平21-6-1）。

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