民法・昨日の講義の急所

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、２月１日（月）は、２０２２年目標のみなさ
んの民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　２月最初の講義の昨日は、通謀虚偽表示から、制限
行為能力者、法定追認などを解説しました。

　このほかにも、取消権と追認権、制限行為能力者の
相手方の催告権なども解説しました。

　それぞれでどういうことを学習したのか、まずは、
自分なりによく思い出してみてください。

　その上でテキストを読み返していくと、曖昧な部分
が補完されていくと思います。

　また、積極的にでるトコを解いて、理解度を確認し
ていきましょう。

　その際には、曖昧な部分にチェックしておいて、そ
こを徹底的に繰り返していきましょう。

　まだまだ民法も序盤ですが、これからも頑張ってい
きましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ所有の甲建物について、ＡＢ間の仮装の売買契約
に基づきＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後
に、ＢがＣに対して甲建物を譲渡し、さらにＣがＤに
対して甲建物を譲渡した場合において、ＣがＡＢ間の
売買契約が仮装のものであることを知っていたときは、
Ｄがこれを知らなかったときであっても、Ｄは、Ａに
対し、甲建物の所有権を主張することができない
（平27-5-イ）。

Ｑ２
　未成年者Ａが、Ａ所有のパソコン甲を唯一の親権者
Ｂの同意なく成年者Ｃに売る契約を締結した。Ａが成
年に達する前に、ＣがＢに対し１か月以上の期間を定
めて本件売買契約を追認するかどうか催告したにもか
かわらず、Ｂがその期間内に確答を発しなかったとき
は、Ａは、本件売買契約を取り消すことができない
（平23-4-オ）。

Ｑ３
　Ａは、Ｂから代理権を授与されていないにもかかわ
らず、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間でＢ所有の甲土
地の売買契約を締結した。本件売買契約の締結後に、
ＣがＢに対し相当の期間内に追認をするかどうかを確
答すべき旨の催告をした場合において、Ｂがその期間
内に確答をしないときは、Ｂは、本件売買契約に基づ
く責任を負う（平28-5-イ）。

Ｑ４
　取り消すことができる行為について追認をすること
ができる取消権者が当該行為から生じた債務の債務者
として履行をした場合には、法定追認の効力が生ずる
が、当該行為について当該取消権者が、債権者として
履行を受けた場合には、法定追認の効力は生じない
（平25-5-オ）。

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