日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は日曜日。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法３３２条１項

　取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によっ
て、その任期を短縮することを妨げない。


　今、商業登記法の記述式の講座が続いていますが、
役員の任期は、基本知識ですね。

　このほか、監査等委員会設置会社や指名委員会等設
定会社の場合はどうだったか。

　取締役以外の機関はどうだったか。

　改めて確認しておいてください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　監査役の任期及び監査等委員である取締役の任期は、
いずれも、選任後４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであ
る（平28-31-オ）。

Ｑ２
　監査役会設置会社及び監査等委員会設置会社の取締
役会は、いずれも、取締役の過半数が社外取締役であ
る場合には、その決議によって重要な業務執行の決定
の全部又は一部を取締役に委任することができる
（平28-31-ア）。

Ｑ３
　重要な財産の処分若しくは譲受け又は多額の借財に
ついての取締役会の決議について、特別取締役による
議決をもって行うことができる旨は、定款で定めるこ
とを要しない（平29-30-イ）。

Ｑ４
　指名委員会等設置会社が社外取締役の就任による変
更の登記を申請する場合には、当該社外取締役が社外
取締役であることを証する書面を添付しなければなら
ない（商登法平26-32-ウ）。

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Ａ１　誤り

　監査等委員である取締役の任期は４年ではなく２年
です（会社法332条1項本文、4項）。

　ですので、その点が誤りです。


Ａ２　誤り

　監査役会設置会社においては、取締役の過半数が社
外取締役であることにより、重要な業務執行の決定を
委任できるとする規定はありません。

　これに対し、監査等委員会設置会社では、一定の事
項を除く、重要な業務執行の決定を取締役に委任する
ことができます（会社法399条の13第5項）。

　399条の13は、きちんと確認しておくべきですね。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　特別取締役による議決の定めは、定款で定めること
を要しません（会社法373条1項参照）。


Ａ４　誤り

　こちらは、商業登記法の問題です。

　社外取締役であることを証する書面の添付を要しま
せん。

　ここでは、どういう場合に社外取締役である旨の登
記をするのかということを確認しておきましょう。

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　さて、受講生のみなさんは、今日の午前の講義の途
中から供託法・司法書士法に入ります。

　この供託法と司法書士法も、得点源の科目です。

　これが終わると、残るは、刑法と憲法のみです。

　だいぶ大詰めですね。

　ここまで頑張ってきたみなさんには、最後まで気を
抜かずに進んでいって欲しいと思います。

　では、日曜日の今日も頑張りましょう！

　また更新します。





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