会社法・昨日の講義の急所

　　復習　会社法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、９月１３日（日）は、会社法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の取締役の続きから、取締役会を中心
に監査役の途中までを解説しました。

　大事なところをざっと列挙すると、取締役の行為の
差止請求、会社と取締役との間の訴訟における代表者。

　監査役の兼任禁止、監査役設置会社の定義。

　こんなところですね。

　中でも、監査役設置会社の定義は、正確に理解して
おいてください。

　また、いくつか改正点もありましたが、講義で説明
した範囲でポイントを押さえておけば十分でしょう。

　では、カッコ穴埋め式の確認問題です。

　以下、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会
社を考慮しないで解答してください。

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（確認問題）

Ｑ１
　公開会社である監査役設置会社において、６か月前
から引き続き株式を有する株主は、取締役が株式会社
の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反
する行為をし、その行為によって株式会社に（①）損
害が生ずるおそれがあるときは、取締役に対し、その
行為をやめることを請求することができる（会社法
360条１項、３項）。

Ｑ２
　取締役会を招集する者は、取締役会の日の（①）前
（これを下回る期間を（②）で定めた場合にあっては、
その期間前）までに、各取締役に対し、その通知を発
しなければならない（会社法368条１項）。

Ｑ３
　監査役設置会社の株主は、その権利を行使するため
必要があるときは、（①）、取締役会の議事録の閲覧
等の請求をすることができる（会社法371条３項）。

Ｑ４
　（①）は、監査役を置かなければならない。ただし、
（②）会計参与設置会社については、この限りでない
（会社法327条２項）。

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