民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、４月１９日（月）は、２０か月コースの民法
の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、債権譲渡を中心に相殺の途中までを解説し
ました。

　昨日の内容は、いずれも大事なものばかりだったの
ですが、中でも試験によく出るのは債権譲渡です。

　債権譲渡については、対抗要件と譲渡制限の意思表
示の２つに分けることができます。

　まずは、出題実績の高い対抗要件を、優先的に復習
するといいでしょう。

　譲渡制限の意思表示は、その特約があっても、債権
譲渡自体は有効ということがポイントです。

　その上で、譲受人が悪意・重過失の場合、どのよう
にして債務者の利益とのバランスを図っているのか。

　そんな具合に、整理をしていくといいでしょう。

　このあたりがよく整理できたら、供託の場面、預金
債権の場合など、順次整理していってください。

　対抗要件も含めて、でるトコを利用しながら、じっ
くり復習していただければと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　債権の譲受人は、譲渡人に代位して、当該債権の債
務者に対する債権譲渡の通知をすることができる
（平29-17-ア）。

Ｑ２
　ＡのＢに対する債権が、ＡからＣとＡからＤとに二
重に譲渡された場合において、それぞれ確定日付のあ
る証書によりその旨の通知がＢにされたときは、Ｃと
Ｄとの間の優劣は、それぞれの確定日付の前後によっ
て決せられる（平4-5-4）。

Ｑ３
　ＡがＢに対する金銭債権をＣに譲渡した後、その債
権をさらにＤに譲渡した。ＡからＣへの譲渡について
も、ＡからＤへの譲渡についても、確定日付のある通
知がされ、それらが同時にＢに到達した場合、Ｂは、
Ｃの請求に対し、同順位のＤがいることを理由に債務
の弁済を拒むことはできない（平9-5-エ）。

Ｑ４
　確定日付のない通知を受けた債務者が当該譲受人に
弁済をした後に、債権者が当該債権を第二の譲受人に
譲渡し、債務者が確定日付のある通知を受けた場合、
第二の譲受人は、債務者に対し、当該債権の支払を請
求することができる（平14-17-オ）。

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2022年本試験に向けて頑張ろう！

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　おはようございます！

　昨日、４月１８日（日）は、民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　２０２２年合格目標の１年コースが、昨日から開講
となりました。

　まずは、３時間の講義のリズムに慣れるところから、
始めていきましょう。

　慣れないうちは、大変かと思います。

　ですが、これから学習することは、すべて司法書士
の実務に役立つことばかりです。

　焦ることなく、継続することが大切です。

　頑張ってついてきてください。

　では、今回の内容に関する過去問をピックアップし
ておきます。

　直前期のみなさんも、復習のきっかけとして役立て
てください。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａの所有する甲動産を保管しているＢが、甲動産を
自己の所有物であると偽ってＣに売却し、占有改定に
より甲動産を譲渡した場合には、Ｃは、Ｂが所有者で
あると信じ、かつ、そう信じるについて過失がないと
きであっても、その時点で甲動産を即時取得すること
はできない（平17-9-ウ）。

Ｑ２
　Ａは、Ｂが所有者Ｃに無断でＢの画廊に展示してい
た甲絵画を、Ｂの所有物であると過失なく信じて購入
した。この場合において、Ｂが以後Ａのために甲絵画
を保管する意思を表示したときは、Ａは甲絵画を即時
取得する（平31-9-エ）。

Ｑ３
　ＡがＢに対して甲動産を貸し渡している場合におい
て、Ａが、Ｆに甲動産を譲渡し、Ｂに対し、以後Ｆの
ために甲動産を占有すべき旨を命じたところ、Ｂは、
Ｆと不仲であるとして、これを拒絶した。この場合に
は、Ｆは、甲動産に対する占有を取得しない（平16-
13-エ）。

Ｑ４
　Ａは、Ｂが所有しＣに寄託している動産甲をＢから
買い受け、自らＣに対し以後Ａのために動産甲を占有
することを命じ、Ｃがこれを承諾した。この場合には、
Ｂの動産甲の占有権は、Ａに移転する（平28-9-イ）。

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日曜日の一日一論点と新しいスタート

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　おはようございます！

　昨日も、名古屋は雨の一日でした。

　今日からは、天気のいい日が続くみたいですが、ど
うでしょうか。

　では、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　地上権者は、地上権の存続期間の範囲内において地
役権者となることができ、地上権者を登記権利者とし
て地役権の設定の登記を申請することができる
（先例昭36.9.15-2324）。

　
　用益権は、得点しやすい科目です。

　得点しやすいところでは、確実に得点できるように
したいですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　宅地である甲土地について賃借権の設定の登記を申
請する場合は、その申請情報の内容として、賃料の定
めを、「乙土地を使用収益する」とすることができる
（平27-22-オ）。

Ｑ２
　地役権の設定の登記を申請する場合において、地役
権設定の範囲が承役地の一部であるときは地役権を設
定する範囲を申請情報の内容としなければならないが、
地役権設定の範囲が承役地の全部であるときは地役権
を設定する範囲を申請情報の内容とすることを要しな
い（平17-27-ウ）。

Ｑ３
　甲土地の地上権の登記名義人であるＡは、自己の地
上権の存続期間の範囲内において、乙土地の所有権の
登記名義人であるＢと共同して、甲土地を要役地とし、
乙土地を承役地とする地役権の設定の登記を申請する
ことができる（平29-22-ア）。

Ｑ４
　ある土地に設定された地上権のために、他の土地に
設定された地上権を目的とする地役権の設定の登記の
申請をすることができる（平23-16-ア）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　これからの直前期。

　日々のペースメーカーとしても、本ブログを利用し
てもらえると嬉しいです。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法４４０条３項前段

　前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、
定時株主総会の終結後遅滞なく、第１項に規定する貸
借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の
日後５年を経過する日までの間、継続して電磁的方法
により不特定多数の者が提供を受けることができる状
態に置く措置をとることができる。


　前項の株式会社とは、簡単にいえば、官報や新聞な
どの紙媒体を公告方法とする会社のことです。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役会設置会社における株主名簿管理人の設置に
よる変更の登記の申請書には、定款及びその者との契
約を証する書面を添付しなければならない（平25-
30-ア）。

Ｑ２
　会社が取得請求権付株式の株主から請求を受け、数
回にわたり、当該取得請求権付株式の取得と引換えに
当該会社の他の種類の株式を発行した場合には、その
都度、取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の
発行の登記の申請をしなければならない（平30-31-イ）。

Ｑ３
　公告方法を官報に掲載する方法としている会社が、
貸借対照表の電磁的開示のためのウェブページのアド
レスの設定の登記の申請をする場合には、貸借対照表
の電磁的開示の制度の採用及びそのウェブページのア
ドレスを代表者が決定したことを証する書面を添付し
なければならない（平29-34-イ）。

Ｑ４
　公告方法を官報に掲載する方法とし、かつ、貸借対
照表の電磁的開示のためのウェブページのアドレスを
登記している会社が、その公告方法を電子公告に変更
し、公告方法の変更の登記がされたときは、登記官の
職権により、貸借対照表の電磁的開示のためのウェブ
ページのアドレスの登記を抹消する記号が記録される
（平29-34-オ）。

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直前期・2021目標の締めくくり

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　おはようございます！

　昨日、４月１５日（木）は、補講でした。

　出席していただいたみなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、会社法・商業登記法の改正部分を
中心に、その他の改正点をざっと確認しました。

　今年の試験で、改正部分か、どれだけ出題があるか
はわかりませんけどね。

　会社法のほかに、民法はもちろん、民事執行法や司
法書士法にも要注意です。

　また、オートマ過去問では、予想問題も織り込まれ
ています。

　でるトコやオートマ過去問を活用して、改正点もしっ
かりと理解を深めておいてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　合名会社が株式会社となる組織変更をする場合にお
いて、債権者に対する公告を官報のほか定款に定めた
官報以外の公告方法によってしたときは、組織変更に
よる設立の登記の申請書には、知れている債権者に対
して各別の催告をしたことを証する書面を添付する必
要はない（平19-34-オ）。

Ｑ２
　合同会社が株式会社に組織変更をした場合の組織変
更後の株式会社についてする登記の申請書には、資本
金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上
されたことを証する書面を添付しなければならない
（平21-35-イ）。

Ｑ３
　吸収合併消滅会社が種類株式発行会社である場合に
おいて、合併対価の一部が持分会社の持分であるとき
は、合併による変更の登記の申請書には、持分の割当
てを受ける種類の種類株主全員の同意を証する書面を
添付しなければならない（平19-34-イ）。

Ｑ４
　Ａ社を吸収合併存続株式会社とし、Ｂ社を吸収合併
消滅株式会社とする吸収合併について、会社法上の公
開会社でないＡ社が、種類株式を発行していない会社
法上の公開会社であるＢ社の特別支配会社である場合
において、吸収合併に際してＢ社の株主に対してＡ社
の株式を交付するときは、Ａ社の吸収合併による変更
の登記の申請書には、合併契約の承認の決議をしたＢ
社の株主総会の議事録を添付しなければならない
（平30-33-オ）。

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民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、４月１４日（水）は民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きから、契約の成立や同時履行の
抗弁、契約の解除などを解説しました。

　今回の範囲では、契約の成立、契約の解除あたりが
特に重要です。

　このあたりは、改正によって結構変わった部分もあ
ります。

　改正にかかわるところは、でるトコをフル活用して
欲しいと思います。

　そして、よくわからないところはテキストに戻って、
しっかりと読み込んで理解を深めていってください。

　では、過去問です。

　一部、改正に関係するところはいつもと違う形にし
てあります。

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（過去問など）

Ｑ１
　Ａは、Ｂに対し、甲建物を賃貸していたが、Ｂは、
３か月前から賃料をまったく支払わなくなったので、
Ａは、Ｂに対し、相当の期間を定めて延滞賃料の支払
を催告した。Ｂは、催告の期間経過後に延滞賃料及び
遅延損害金を支払ったが、その後、Ａは、Ｂに対し、
賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合、
解除は、無効である（平14-14-エ）。

Ｑ２
　土地の売買契約が解除された場合には、売主は、受
領していた代金の返還に当たり、その受領の時からの
利息を付さなければならないが、買主は、引渡しを受
けていた土地の返還に当たり、その引渡しの時からの
使用利益に相当する額を返還することを要しない
（平22-18-イ）。

Ｑ３
　ＡがＢに契約の申込みの意思表示をした。Ｂは、承
諾の通知を４月１日に郵送により発送し、これが４月
３日にＡに到達した。この場合、ＡＢ間の契約は、い
つ成立するか？（確認問題）

Ｑ４
　債権者が契約を解除する場合、債務者の帰責事由を
要するか？また、契約の解除の制度趣旨は？
（確認問題）

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直前期の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日の名古屋は、雨の一日でした。

　体調管理には、十分気をつけましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

商業登記規則８１条の２第２項

　前項の申出（婚姻前の氏の記録の申出）をするには、
同項の登記の申請書に、次に掲げる事項を記載し、こ
れらを証する書面を添付しなければならない。

１　婚姻前の氏を記録すべき役員又は清算人の氏名
２　前号の役員又は清算人の婚姻前の氏


　婚姻前の氏の登記、そろそろ記述式でも聞かれても
おかしくはないですよね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役会設置会社でない株式会社が株主総会の決議
により当該会社の取締役の中から代表取締役を選定し
た場合において、代表取締役の就任による変更の登記
を申請するときは、当該登記の申請書には、定款を添
付しなければならない（平20-33-オ）。

Ｑ２
　取締役が婚姻により氏の変更をした場合には、取締
役の変更の登記の申請書には、戸籍謄抄本、住民票そ
の他の氏の変更を証する書面を添付しなければならな
い（平19-33-ア）。

Ｑ３
　取締役Ａが、婚姻による氏の変更の登記の申請と併
せて、婚姻前の氏をも登記簿に記録するよう申し出る
場合において、Ａの婚姻前の氏が株主総会の議事録の
記載から明らかなときは、Ａの婚姻前の氏を証する書
面を添付することを要しない（平28-30-ウ）。

Ｑ４
　取締役会設置会社において、新たにＡが取締役に就
任したことによる取締役の変更の登記の申請書にＡの
住民票の写しを添付した場合には、Ａが就任を承諾し
たことを証する書面にその住所を記載することを要し
ない（平28-30-ア）。

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民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、４月１２日（月）は、民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の賃貸借の続きから、委任や請負など
を解説しました。

　昨日の内容は、いずれも出題頻度としてはそれほど
高くないものばかりではあります。

　ただ、いくつか細かな改正があった部分ではあるの
で、条文はきちんと確認しておくべきです。

　その際、でるトコもしっかり活用してください。

　そして、サッと復習をしたら、むしろ売買や賃貸借
の復習を優先するといいでしょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　委任契約又は請負契約の当事者の一方による解除は、
将来に向かってのみその効力を生ずる（平30-19-エ）。

Ｑ２
　委任契約又は請負契約は、書面でしなければ、その
効力を生じない（平30-19-イ）。

Ｑ３
　請負契約においては、請負人が仕事を完成しない間
は、注文者は、いつでも、請負人に生じた損害を賠償
して、契約を解除することができる（平25-19-ウ）。

Ｑ４　
　使用貸借は、委任と同様に、当事者のいずれか一方
の死亡によって終了する（平24-18-イ）。

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一日一論点とワンポイントアドバイス

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　おはようございます！

　直前期の一日一論点、今日は、民事訴訟法です。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法１５９条１項
　当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を
争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白
したものとみなす。ただし、弁論の全趣旨により、そ
の事実を争ったものと認めるべきときは、この限りで
ない。
　

　民訴１５９条は、とても大事な条文の一つです。

　丁寧に確認しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　相手方が在廷していない口頭弁論においては、準備
書面のうち、相手方に送達されたもの又は相手方から
その準備書面を受領した旨を記載した書面が提出され
たものに記載した事実でなければ、主張することがで
きない（平26-2-ア）。

Ｑ２
　裁判所が口頭弁論の制限を命ずる決定をした場合に
は、当事者は、当該決定に対して即時抗告をすること
ができる（平31-3-オ）。

Ｑ３
　相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした当
事者は、その事実を争わないものと推定される
（平9-3-1）。

Ｑ４
　被告が、口頭弁論期日の呼出しを公示送達によって
受けた場合において、当該期日に欠席したときは、相
手方の主張した事実を自白したものとみなされる
（平18-1-オ）。

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一日一論点と補講のお知らせ

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　おはようございます！

　今日は日曜日。

　先日も告知しましたが、来週、１８日の日曜日から
２０２２目標の１年コースが始まります。

　直前期のみなさんも、初心を振り返りつつ、民法の
基礎から再確認するといいですね。

　今後も、本ブログを通じて、民法の復習をしていっ
て欲しいと思います。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　不動産の所有権が、ＡからＢ、ＢからＣへと順次移
転したにもかかわらず、登記名義がなおＡの下に残っ
ている場合において、現在の所有者のＣが、Ａに対し、
ＡからＣに対する真正な登記名義の回復を原因とする
所有権の移転登記手続を請求することは、物権変動の
過程を忠実に登記記録に反映させようとする不動産登
記法の原則に照らし、許されない（最判平22.12.16）。


　ぜひ知っておきたい民法の判例ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａの所有する甲土地から、Ｂの所有する乙土地に土
砂が流れ込むおそれがある場合には、Ａが自己の行為
の責任を弁識する能力を欠く状態にあっても、Ｂは、
Ａに対し、乙土地の所有権に基づき、予防措置を請求
することができる（平30-7-エ）。

Ｑ２
　ＢがＡの承諾を得ることなく無権限でＣに対しＡ所
有の甲土地を賃貸し、Ｃが甲土地を占有している場合
には、Ａは、Ｂに対し、所有権に基づく返還請求権を
行使して甲土地の明渡しを求めることができない
（平29-7-エ）。

Ｑ３
　Ａの所有する甲土地の上にＢが無権限で自己所有の
乙建物を建てた後、乙建物につきＢの妻であるＣの承
諾を得てＣ名義で所有権の保存の登記がされたときは、
Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権に基づき、建物収去
土地明渡しを請求することができない（平30-7-ア）。

Ｑ４
　Ａは、Ｂに欺罔されてＡ所有の土地をＢに売却した
後、この売買契約を、詐欺を理由として取り消したが、
その後に詐欺の事実について悪意のＣがＢからこの土
地を買い受けた場合、Ａは、登記なくしてその取消し
をＣに対抗することができる（平18-6-イ）。

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