直前期・2021目標の締めくくり

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、４月１５日（木）は、補講でした。

　出席していただいたみなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、会社法・商業登記法の改正部分を
中心に、その他の改正点をざっと確認しました。

　今年の試験で、改正部分か、どれだけ出題があるか
はわかりませんけどね。

　会社法のほかに、民法はもちろん、民事執行法や司
法書士法にも要注意です。

　また、オートマ過去問では、予想問題も織り込まれ
ています。

　でるトコやオートマ過去問を活用して、改正点もしっ
かりと理解を深めておいてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　合名会社が株式会社となる組織変更をする場合にお
いて、債権者に対する公告を官報のほか定款に定めた
官報以外の公告方法によってしたときは、組織変更に
よる設立の登記の申請書には、知れている債権者に対
して各別の催告をしたことを証する書面を添付する必
要はない（平19-34-オ）。

Ｑ２
　合同会社が株式会社に組織変更をした場合の組織変
更後の株式会社についてする登記の申請書には、資本
金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上
されたことを証する書面を添付しなければならない
（平21-35-イ）。

Ｑ３
　吸収合併消滅会社が種類株式発行会社である場合に
おいて、合併対価の一部が持分会社の持分であるとき
は、合併による変更の登記の申請書には、持分の割当
てを受ける種類の種類株主全員の同意を証する書面を
添付しなければならない（平19-34-イ）。

Ｑ４
　Ａ社を吸収合併存続株式会社とし、Ｂ社を吸収合併
消滅株式会社とする吸収合併について、会社法上の公
開会社でないＡ社が、種類株式を発行していない会社
法上の公開会社であるＢ社の特別支配会社である場合
において、吸収合併に際してＢ社の株主に対してＡ社
の株式を交付するときは、Ａ社の吸収合併による変更
の登記の申請書には、合併契約の承認の決議をしたＢ
社の株主総会の議事録を添付しなければならない
（平30-33-オ）。

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