民法・昨日の講義の急所

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、４月１９日（月）は、２０か月コースの民法
の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、債権譲渡を中心に相殺の途中までを解説し
ました。

　昨日の内容は、いずれも大事なものばかりだったの
ですが、中でも試験によく出るのは債権譲渡です。

　債権譲渡については、対抗要件と譲渡制限の意思表
示の２つに分けることができます。

　まずは、出題実績の高い対抗要件を、優先的に復習
するといいでしょう。

　譲渡制限の意思表示は、その特約があっても、債権
譲渡自体は有効ということがポイントです。

　その上で、譲受人が悪意・重過失の場合、どのよう
にして債務者の利益とのバランスを図っているのか。

　そんな具合に、整理をしていくといいでしょう。

　このあたりがよく整理できたら、供託の場面、預金
債権の場合など、順次整理していってください。

　対抗要件も含めて、でるトコを利用しながら、じっ
くり復習していただければと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　債権の譲受人は、譲渡人に代位して、当該債権の債
務者に対する債権譲渡の通知をすることができる
（平29-17-ア）。

Ｑ２
　ＡのＢに対する債権が、ＡからＣとＡからＤとに二
重に譲渡された場合において、それぞれ確定日付のあ
る証書によりその旨の通知がＢにされたときは、Ｃと
Ｄとの間の優劣は、それぞれの確定日付の前後によっ
て決せられる（平4-5-4）。

Ｑ３
　ＡがＢに対する金銭債権をＣに譲渡した後、その債
権をさらにＤに譲渡した。ＡからＣへの譲渡について
も、ＡからＤへの譲渡についても、確定日付のある通
知がされ、それらが同時にＢに到達した場合、Ｂは、
Ｃの請求に対し、同順位のＤがいることを理由に債務
の弁済を拒むことはできない（平9-5-エ）。

Ｑ４
　確定日付のない通知を受けた債務者が当該譲受人に
弁済をした後に、債権者が当該債権を第二の譲受人に
譲渡し、債務者が確定日付のある通知を受けた場合、
第二の譲受人は、債務者に対し、当該債権の支払を請
求することができる（平14-17-オ）。

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