一日一論点と補講のお知らせ [一日一論点]
おはようございます！
今日は日曜日。
先日も告知しましたが、来週、１８日の日曜日から
２０２２目標の１年コースが始まります。
直前期のみなさんも、初心を振り返りつつ、民法の
基礎から再確認するといいですね。
今後も、本ブログを通じて、民法の復習をしていっ
て欲しいと思います。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点）民法
不動産の所有権が、ＡからＢ、ＢからＣへと順次移
転したにもかかわらず、登記名義がなおＡの下に残っ
ている場合において、現在の所有者のＣが、Ａに対し、
ＡからＣに対する真正な登記名義の回復を原因とする
所有権の移転登記手続を請求することは、物権変動の
過程を忠実に登記記録に反映させようとする不動産登
記法の原則に照らし、許されない（最判平22.12.16）。
ぜひ知っておきたい民法の判例ですね。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
Ａの所有する甲土地から、Ｂの所有する乙土地に土
砂が流れ込むおそれがある場合には、Ａが自己の行為
の責任を弁識する能力を欠く状態にあっても、Ｂは、
Ａに対し、乙土地の所有権に基づき、予防措置を請求
することができる（平30-7-エ）。
Ｑ２
ＢがＡの承諾を得ることなく無権限でＣに対しＡ所
有の甲土地を賃貸し、Ｃが甲土地を占有している場合
には、Ａは、Ｂに対し、所有権に基づく返還請求権を
行使して甲土地の明渡しを求めることができない
（平29-7-エ）。
Ｑ３
Ａの所有する甲土地の上にＢが無権限で自己所有の
乙建物を建てた後、乙建物につきＢの妻であるＣの承
諾を得てＣ名義で所有権の保存の登記がされたときは、
Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権に基づき、建物収去
土地明渡しを請求することができない（平30-7-ア）。
Ｑ４
Ａは、Ｂに欺罔されてＡ所有の土地をＢに売却した
後、この売買契約を、詐欺を理由として取り消したが、
その後に詐欺の事実について悪意のＣがＢからこの土
地を買い受けた場合、Ａは、登記なくしてその取消し
をＣに対抗することができる（平18-6-イ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
Ｂは、相手方Ａの責任能力の有無を問わず、物権的
請求権を行使できます。
Ａ２ 誤り
現に占有しているＣはもちろんのこと、Ｃの占有を
通じて間接的に占有しているＢにも明渡しを求めるこ
とができます。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
Ｃが実際に乙建物を所有したこともなく、単に登記
名義を有するにすぎない場合、Ａは、Ｃに対し、乙建
物の収去と土地の明渡しを求めることができません。
Ａ４ 誤り
対抗できません。
設問のＣは、取消し後の第三者です。
この場合、ＡとＣは対抗関係にあるので、Ｃが悪意
であっても、登記がなければ、Ａは、Ｃに所有権を対
抗できません。
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さて、今回も告知です。
受講生のみなさんには、すでに告知済みではありま
すが、４月１５日（木）は補講があります。
この補講は、会社法、商業登記法の改正部分を中心
とした内容となります。
受講生のみなさんには、改正後の内容で講義をしま
したが、その再確認というところですね。
こちらの補講は、ライブ受講生はもちろん、記述式
の講義を受講されていた通信の方も受けられます。
また、当日は補講用のレジュメを使用しますが、そ
ちらは当日、受付でもらうことができます。
講義が始まるまでに受け取っておいてください。
では、日曜日の今日も頑張りましょう！
また更新します。
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2021-04-11 06:35
