今回から根抵当権！

　　復習　不登法・各論（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、8月20日（火）は1年コースのみなさんの不動産登記法
の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義から、いよいよ、不動産登記法でとても重要な根抵
当権に入りました。

　今回の講義では、根抵当権の登記事項、共同根抵当権を含む根
抵当権の設定、根抵当権の変更の途中までを解説しました。

　範囲がちょっと長かったですからね。

　中でも特に大事なのは、共同根抵当権の追加設定と、元本確定
前の根抵当権の変更ですね。

　共同根抵当権の追加設定は、ぜひ共同抵当権の場合とよく比較
しながら学習してください。

　たとえば、追加設定の時点で登記済みの根抵当権の債務者の住
所が変わっている場合、前提としてその変更の登記を要するのか。

　よく振り返っておいてください。

　さらに、元本確定前の債務者の相続も大事でしたね。

　ここでは、元本の確定との関係が出てきましたよね。

　指定債務者の合意をする当事者は誰か、合意の登記を申請でき
る期間はどうだったか。

　その期間に合意の登記をしない場合、いつをもって元本が確定
するのか。

　このあたりを、よく振り返っておきましょう。

　また、根抵当は、民法の条文もとても大事です。

　この機会に条文とともに振り返りながら今後の講義を受けてく
ださい。

　では、過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　数個の不動産を目的とする累積式の根抵当権の設定の登記の申
請は、一の申請情報でしなければならない（平1-30-1）。


Ｑ２
　共同根抵当権を設定した場合には、その仮登記を申請すること
ができる（平24-22-ウ）。


Ｑ３
　甲土地及び乙土地を目的として、準共有の共同根抵当権の設定
の登記がされている場合、乙土地についてのみ優先の定めの登記
があるときであっても、甲土地及び乙土地の追加担保として丙土
地を目的とする共同根抵当権の設定の登記を申請することにより、
これら三つの不動産を共同担保とすることができる（平21-26-エ）。


Ｑ４
　Ａ及びＢが準共有する確定前の根抵当権について、Ａのみにつ
いて債権の範囲を変更した場合には、Ａと根抵当権設定者の共同
申請により、根抵当権の変更の登記を申請することができる（平
16-20-ウ）。

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