確実に得点したい留置権

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！


　夕べは、かなり寒かったですね。


　TACからの帰り道、近くの地下鉄の駅から外に出たときは、まるで1月や2月に戻ったかのような感覚でした。


　まだしばらくは、こんな感じで朝晩が寒い日が続くでしょうから、体調管理には気をつけて過ごしましょう。


　そんな昨日、3月13日（水）は、民法の講義でした。


　みなさん、お疲れさまでした！


　昨日は、留置権をじっくりと解説しました。


　この留置権は、毎年必ず出るものと思っていいくらいに、よく出題されます。
　

　中でも、留置権の成立要件の一つである物と債権との牽連性については、判例が繰り返し聞かれます。


　こういうものは、確実に得点したいですね。

　
　このほか、留置権は条文も大事なので、しっかりと読み込んで、条文ベースで出題されたときも、確実に得点できるようにしておきましょう。


　では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


　2019目標のみなさんも、この留置権からは必ず得点できるように、この機会に、ぜひ振り返っておいてください。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａからその所有するカメラをＢが借りていた場合において、ＣがＢからそのカメラの修理を有償で依頼され、その引渡しを受けたときは、Ｃは、Ｂに対する修理代金債権に基づくそのカメラについての留置権を主張して、ＡのＣに対するカメラの引渡請求を拒むことができない（平27-12-イ）。


Ｑ２
　Ａ所有の甲土地をＢがＣに売却して引き渡した後、甲土地の所有権を移転すべきＢの債務が履行不能となった場合、Ｃは、履行不能による損害賠償請求権に基づく甲土地についての留置権を主張して、ＡのＣに対する甲土地の引渡請求を拒むことができる（平27-12-ウ）。


Ｑ３　
　ＡがＢ及びＣに対して土地を二重に譲渡し、Ｂが当該土地を引き渡したが、Ｃに登記名義を移転した場合において、ＣがＢに対して当該土地の引渡しを要求したときは、Ｂは、Ａに対する損害賠償請求権に基づいて、当該土地について留置権を主張することができる（平22-12-ア）。

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