会社法を振り返る 3月の学習相談 [司法書士試験・会社法]
復習 会社法・商登法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日は、夜には上がっていましたが、ほぼ雨の一日でしたね。
今日は、昨日と違っていい天気になりそうです。
また、今日からいよいよ3月ですね。
もうすぐ直前期ということで、今日は、会社法・商登法を振り返りたいと思います。
早速ですが、合併からいくつか過去問をピックアップしておきますので、復習のきっかけにしてください。
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（過去問）
Ｑ１
株式会社と株式会社とが新設合併をして、合名会社を設立することができる（会社法・平18-29-ウ）。
Ｑ２
吸収合併消滅会社が種類株式発行会社である場合において、合併対価の一部が持分会社の持分であるときは、合併による変更の登記の申請書には、持分の割当てを受ける種類の種類株主全員の同意を証する書面を添付しなければならない（商登法・平19-34-イ）。
Ｑ３
Ａ株式会社とその発行済株式の全部を有するＢ株式会社とが吸収合併をする場合には、吸収合併存続会社がＢ株式会社であるときでも、Ｂ株式会社の債権者は、Ｂ株式会社に対し、当該吸収合併について異議を述べることができる（会社法・平25-33-エ）。
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2019-03-01 07:23
