会社法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、９月１９日（日）は、会社法・商業登記法の
講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きということで、機関や役員に関
する登記の途中までを解説しました。

　午前、午後を通じて商業登記法の話でしたね。

　一番大事なところは、権利義務に関する部分です。

　退任した役員が権利義務を有する場合、その者につ
いては、退任の登記をすることができません。

　まずは、この点をよく確認しましょう。

　また、そもそも、どういう場合に役員の権利義務を
有することとなるのか。

　この点も、ぜひ確認しておいてください。

　案外、こういう基本的な部分がわかっていない人も
多い印象です。

　ぜひ正確に理解しておいてください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　一時会計監査人の職務を行うべき者に関する登記が
されている場合において、会計監査人の就任による変
更の登記がされたときは、登記官の職権により、一時
会計監査人の職務を行うべき者に関する登記を抹消す
る記号が記録される（平29-32-ウ）。

Ｑ２
　監査法人である会計監査人の就任による変更の登記
の申請書には、登記すべき事項として、当該監査法人
の名称及び当該監査法人が定めた書類等備置場所を記
載しなければならない（平25-33-ウ）。

Ｑ３
　監査役会が会計監査人を解任した場合にする会計監
査人の解任による変更の登記の申請書には、監査役の
全員の同意があったことを証する書面を添付しなけれ
ばならない（平25-33-エ）。

Ｑ４
　唯一の会計監査人が資格喪失により退任する前に、
監査役会の決議によって一時会計監査人の職務を行う
べき者を選任した場合には、当該監査役会の議事録を
添付して、一時会計監査人の職務を行うべき者の就任
による変更の登記の申請をすることができる
（平29-32-エ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は３連休の真ん中ですね。

　では、いつものように一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法３４３条１項

　取締役は、監査役がある場合において、監査役の
選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査
役（監査役が２人以上ある場合にあっては、その過
半数）の同意を得なければならない。


　会社法は条文がとても大事です。

　復習の際は、丁寧に確認しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役は、監査役がある場合において、監査役の
選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査
役の意見を聴かなければならないが、その同意を得
る必要はない（平19-31-ウ）。

Ｑ２
　取締役は、監査役会設置会社以外の監査役設置会
社において、監査役の選任に関する議案を株主総会
に提出するには、監査役が二人以上ある場合にあっ
ては、その全員の同意を得なければならない
（平30-31-イ）。

Ｑ３
　監査役会設置会社において、取締役が監査役の解
任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役
会の同意を得なければならない（平26-30-エ）。

Ｑ４　
　監査役会設置会社においては、取締役は、会計参
与の選任に関する議案を株主総会に提出するには、
監査役会の同意を得なければならない（平24-31-オ）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今週末は、台風の影響か天気がよくないですね。

　ということで、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　登記識別情報を提供することなく登記を申請した場
合において、登記義務者である未成年者本人が登記を
申請したときは、申請人である未成年者に事前通知が
される。法定代理人が未成年者を代理して申請したと
きは、法定代理人に事前通知がされる
（先例昭36.1.14-20）。


　こういう総論分野は、大事です。

　ここで得点するためには、テキストをよく読み込む
ことが大切だと思います。

　でるトコを活用しながら、よく往復しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権の設定の登記の抹消を申請する場合において
は、登記義務者が登記識別情報を提供することができ
ないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する
証明書を提供することを要しない（平25-15-ウ）。

Ｑ２
　電子情報処理組織を使用する方法で不動産登記の申
請の手続をした場合であっても、事前通知は、書面を
送付してされ、登記義務者からの申請の内容が真実で
ある旨の申出も、書面ですることを要する（平23-
13-イ）。

Ｑ３
　登記識別情報を提供しないでする登記の申請の際に、
当該申請の代理人である司法書士が、当該申請人が登
記義務者であることを確認するために必要な情報を提
供し、登記官がその情報の内容を相当と認めるときは、
事前通知は送付されない（平23-13-ウ）。

Ｑ４
　売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請に
つき事前通知及び登記義務者の登記記録上の前の住所
地への通知がされた場合において、当該前の住所地へ
の通知を受け取った者から当該申請について異議の申
出があったときは、登記官は、当該申請を却下しなけ
ればならない（平27-13-オ）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　共有物に対する不法行為による損害賠償請求権は、
各共有者が自己の持分についてのみこれを行使すべき
であり、他人の持分に対しては何ら請求権を持たない
から、全損害額の賠償を請求することはできない
（最判昭41.3.3）。


　共有からは、判例からの出題が多いです。

　共有では、どのような判例を学習したでしょう。

　よく思い出しておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂの所有する甲建物を無権原で占有し、甲建
物に増築をした場合には、当該増築部分が甲建物の構
成部分になったときであっても、Ｂは、Ａに対し、甲
建物の所有権に基づき、当該増築部分の撤去を請求す
ることができる（平30-7-ウ）。

Ｑ２
　甲建物を各３分の１の持分の割合で共有しているＡ、
Ｂ及びＣの間に共有物不分割の特約がある場合でも、
Ａは、Ｂ及びＣの承諾を得ずに、自己の持分をＤに譲
渡することができる（平31-11-イ）。

Ｑ３
　Ａ、Ｂ及びＣが各３分の１の持分の割合で甲土地を
共有しており、その全員で甲土地をＤに賃貸した場合、
その賃貸借契約を解除するためには、Ａ、Ｂ及びＣの
全員が解除権を行使しなければならない（平30-10-
ア）。

Ｑ４
　Ａ、Ｂ及びＣが甲土地を共有している場合において、
ＡがＢ及びＣの同意を得ずに、その全部を占有し、使
用しているときは、Ｂ及びＣは、Ａに対し、甲土地の
全部をＢ及びＣに明け渡すことを請求することができ
る（平27-10-イ）。

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は木曜日。

　受講生のみなさんは、日曜日の講義に向けて準備を
しておきましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　地上権、永小作権、賃借権もしくは採石権の登記が
されている土地または建物について、その権利の登記
名義人を登記権利者とする所有権の移転の登記を申請
するときは、その税率は、本来の税率に１００分の
５０を乗じた割合となる（登録免許税法17条４項）。


　登録免許税に関する重要知識ですね。

　記述式の問題で出題されたら、見落としやすそうな
ところので、気をつけたいところです。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　書面申請の方法で登記を申請した場合において申請
を取り下げるときは、申請の取下書を登記所に提出す
る方法のほか、法務大臣の定めるところにより、電子
情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を
登記所に提供する方法によることもできる（平21-
18-オ）。

Ｑ２
　委任による代理人によってされた登記の申請を当該
代理人が撤回を理由として取り下げるには、当該取下
げについて特別の授権を要し、その旨の代理権限証明
情報を提供しなければならない（平21-18-エ）。

Ｑ３
　印紙をもって登録免許税を納付した登記の申請が却
下された場合において、却下の日から１年以内に登記
申請人から当該印紙を再使用したい旨の申出があった
ときは、登記官は、当該印紙を再使用することができ
る証明をしなければならない（平24-27-オ）。

Ｑ４
　書面申請の方法で登記を申請した場合において申請
が却下されたときは、申請書は還付されない（平21-
18-ア）。

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会社法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、９月１４日（火）は、会社法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、監査等委員会設置会社の続きから、商業登
記法の途中までを解説しました。

　今回の講義で特に大事なテーマは、監査等委員会設
置会社ですね。

　改正直後に択一でも記述式でも聞かれて、その後も、
択一で聞かれています。

　今後も出題頻度は高くなりそうですし、指名委員会
等設置会社とともによく復習してください。

　また、今回の講義では、商業登記の基本的なところ
を解説しました。

　具体的な登記手続は、次回以降になります。

　不動産登記とはまた毛色が違いますし、少しずつ慣
れていってください。

　では、確認問題等です。

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（確認問題等）

Ｑ１
　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する
旨の定款の定めを（①）定款の変更をしたときは、監
査役の任期は、その定款の変更の効力が生じた時に満
了する（336条4項3号）。

Ｑ２
　会計監査人は、その任期が満了する定時株主総会に
おいて別段の決議がされなかったときは、その定時株
主総会において（①）ものとみなされる（338条2項）。

Ｑ３（過去問）
　監査役会設置会社においても、指名委員会等設置会
社においても、監査役又は監査委員の各過半数は、そ
れぞれ社外監査役又は社外取締役でなければならない
（平20-34-イ）。

Ｑ４（過去問）
　監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定し
なければならない。監査等委員会も、監査等委員の中
から常勤の監査等委員を選定しなければならない
（平28-31-イ）。

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　９月も半ばになりました。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法３８９条１項

　公開会社でない株式会社（監査役会設置会社及び会
計監査人設置会社を除く。）は、第３８１条第１項の
規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に
関するものに限定する旨を定款で定めることができる。


　先日の講義でも出てきましたが、会計限定に関する
条文は、よく確認しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　会社法上の公開会社でない株式会社は、大会社であっ
ても、定款によって、その監査役の監査の範囲を会計
に関するものに限定することができる（平18-35-ア）。

Ｑ２
　監査役を置く株式会社は、監査役の監査の範囲を会
計に関するものに限定する旨の定款の定めを設けた場
合には、その旨の変更の登記をしなければならない
（平27-30-イ）。

Ｑ３
　監査役の任期及び監査等委員である取締役の任期は、
いずれも、選任後４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであ
る（平28-31-オ）。

Ｑ４
　監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定され
ている監査役の任期は、定款によって、選任後10年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで伸長することができる
（平18-35-イ）。

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会社法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、９月１２日（日）は、会社法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　午前の講義では、前回の取締役の続きから、取締役
会を中心に監査役の途中までを。

　午後の講義では、監査等委員会設置会社の手前まで
を解説しました。

　大事なところをざっと列挙すると、取締役の行為の
差止請求、会社と取締役との間の訴訟における代表者。

　監査役の兼任禁止、監査役設置会社の定義。

　特別取締役による議決の定めに、指名委員会等設置
会社。

　こんなところですね。

　中でも、監査役設置会社の定義は、正確に理解して
おいてください。

　では、カッコ穴埋め式の確認問題です。

　以下、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会
社を考慮しないで解答してください。

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（確認問題）

Ｑ１
　公開会社である監査役設置会社において、６か月前
から引き続き株式を有する株主は、取締役が株式会社
の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反
する行為をし、その行為によって株式会社に（①）損
害が生ずるおそれがあるときは、取締役に対し、その
行為をやめることを請求することができる（会社法
360条１項、３項）。

Ｑ２
　取締役会を招集する者は、取締役会の日の（①）前
（これを下回る期間を（②）で定めた場合にあっては、
その期間前）までに、各取締役に対し、その通知を発
しなければならない（会社法368条１項）。

Ｑ３
　監査役設置会社の株主は、その権利を行使するため
必要があるときは、（①）、取締役会の議事録の閲覧
等の請求をすることができる（会社法371条３項）。

Ｑ４
　（①）は、監査役を置かなければならない。ただし、
（②）会計参与設置会社については、この限りでない
（会社法327条２項）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　オンライン申請の方法により登記を申請する場合の
添付情報には、その作成者が電子署名をしなければな
らない（不動産登記令１２条２項）。


　択一では、オンライン申請に関する問題も、たまに
出題されます。

　テキストや過去問を通じて、整理しておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　電子申請を利用して登記を申請する場合において、
登記事項証明書を提供しなければならないときは、登
記情報提供業務を行う指定法人から登記情報の送信を
受けるための情報の送信をすることで、登記事項証明
書の提供に代えることができる（平20-27-イ）。

Ｑ２
　共同担保としての根抵当権の追加設定の登記の申請
の添付情報として不動産の登記事項証明書を提供しな
ければならない場合において、電子情報処理組織を使
用する方法により当該登記を申請し、かつ、当該不動
産に係る不動産番号を申請情報の内容としたときは、
当該登記事項証明書の提供を省略することができる
（平30-14-ウ）。

Ｑ３
　電子申請を利用する登記の登録免許税の納付は、歳
入金電子納付システムを利用して納付する方法か、登
録免許税の納付に係る領収書又は登録免許税の額に相
当する金額の印紙を登記官の定める書類に貼り付けて
提出する方法を選択することができる（平20-27-エ）。

Ｑ４
　電子申請をした申請人は、申請に係る登記が完了す
るまでの間、申請情報及びその添付情報の受領証の交
付を請求することができる（平24-14-エ）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　９月に入って、朝晩がだいぶ涼しくなった気がしま
すよね。

　ただ、風邪の引きやすい時期でもあるので体調管理
には十分気をつけてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法３０１条
　債務者は、相当の担保を供して、留置権の消滅を請
求することができる。


民法３５０条
　第２９６条から第３００条まで及び第３０４条の規
定は、質権について準用する。


　今年の本試験では留置権が出なかったので、来年は
出る確率が相当高いと思います。

　今日の一日一論点では、留置権の規定と質権の準用
規定を取り上げました。

　質権が、留置権のどの規定を準用しているのか、よ
く確認しておいてください。

　　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　不動産質権の設定は、抵当権と異なり、現実の引き
渡し、簡易の引き渡し、占有改定などの方法によって
債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずる
（平20-13-イ）。

Ｑ２
　Ａからその所有するカメラをＢが借りていた場合に
おいて、ＣがＢからそのカメラの修理を有償で依頼さ
れ、その引渡しを受けたときは、Ｃは、Ｂに対する修
理代金債権に基づくそのカメラについての留置権を主
張して、ＡのＣに対するカメラの引渡請求を拒むこと
ができない（平27-12-イ）。

Ｑ３
　Ａ所有の甲土地をＢがＣに売却して引き渡した後、
甲土地の所有権を移転すべきＢの債務が履行不能となっ
た場合、Ｃは、履行不能による損害賠償請求権に基づ
く甲土地についての留置権を主張して、ＡのＣに対す
る甲土地の引渡請求を拒むことができる
（平27-12-ウ）。

Ｑ４　
　ＡがＢ及びＣに対して土地を二重に譲渡し、Ｂが当
該土地を引き渡したが、Ｃに登記名義を移転した場合
において、ＣがＢに対して当該土地の引渡しを要求し
たときは、Ｂは、Ａに対する損害賠償請求権に基づい
て、当該土地について留置権を主張することができる
（平22-12-ア）。

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