火曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法620条1項
　持分会社は、損失のてん補のために、その資本金の
額を減少することができる。

会社法626条1項
　合同会社は、第620条第１項の場合のほか、出資の
払戻し又は持分の払戻しのために、その資本金の額を
減少することができる。

　珍しく条文二本立てです。

　少し前にも書いたように、主語に注目ですね。

　持分会社となっているか、合同会社となっているか。

　資本金の額が減少できる場合については、試験でも
割とよく聞かれます。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　持分会社は、定款によっても、社員が事業年度の終
了時に当該持分会社の計算書類の閲覧の請求をするこ
とを制限する旨を定めることはできない（令5-32-ア）。

Ｑ２
　合資会社の債権者は、当該合資会社の計算書類の閲
覧又は謄写の請求をすることはできない（平31-33-
ウ）。

Ｑ３
　合同会社以外の持分会社は、損失のてん補のために、
その資本金の額を減少することができない（平27-
32-オ）。

Ｑ４
　合資会社においては、損失のてん補のために資本金
の額を減少するには、債権者の異議手続を執らなけれ
ばならない（平22-32-ウ）。

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週明けの一日一論点

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　おはようございます！

　今週の後半は、グッと寒くなるようですね。

　体調管理には十分気をつけましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記規則183条1項（一部省略）
　登記官は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に
定める者に対し、登記が完了した旨を通知しなければ
ならない。

②　民法第423条その他の法令の規定により他人に代
　わってする申請に基づく登記を完了した場合
　　当該他人

③　法第69条の2の規定による申請に基づく買戻しの
　特約に関する登記の抹消を完了した場合
　　当該登記の登記名義人であった者

　登記申請後の通知に関する規定です。

　１号など、一部省略しています。

　３号は、改正により追加となった部分ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　抵当権者が抵当権の実行としての競売を申し立てる
にあたり、目的不動産の所有者の相続登記を代位申請
する場合には、代位原因を証する情報の提供を要しな
い（平5-22-2）。

Ｑ２
　土地に対する滞納処分による差押えの登記の前提と
して、県が相続人に代位して当該土地につき相続を登
記原因とする所有権の移転の登記を嘱託し、当該登記
が完了したときは、登記官は、被代位者である当該相
続人に対し、登記識別情報を通知しなければならない
（令3-13-エ）。

Ｑ３
　債務者が単独で相続した土地について、相続を登記
原因とする所有権の移転の登記が債権者の代位により
申請され、当該登記を完了したときは、登記官は、当
該債務者に対し、登記が完了した旨を通知しなければ
ならない（平24-25-ア）。

Ｑ４
　債権者代位により所有権の移転の登記をした場合に、
被代位者たる登記権利者が複数いるときは、登記官は、
そのうちの一人に対して、登記が完了した旨を通知す
れば足りる（平5-22-5）。

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日曜日の一日一論点と元プロ野球投手

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　おはようございます！

　先日、元巨人の投手だった方が、公認会計士の試験
に合格という記事が出ていました。

　楽天にトレード後、引退していたのですが、巨人時
代、１軍のマウンドでも投げていました。

　巨人ファンなのでよく覚えていますが、記事による
と、ほぼ休みなく１日10時間勉強していたとか。

　そして、「努力を継続できれば合格できる」という
コメントが掲載されていました。

　これは、どの資格試験でもそうですね。

　そして、継続することが何より難しい。

　継続することは難しいのですが、合格した人は、そ
れをやり続けたわけですね。

　みなさんも、これだけ勉強したことは初めてという
くらいに頑張り続けて欲しいと思います。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法610条
　第606条、第607条第1項、前条第1項又は第642条
第2項の規定により社員が退社した場合には、持分会
社は、当該社員が退社した時に、当該社員に係る定款
の定めを廃止する定款の変更をしたものとみなす。

　これは、社員の退社に伴う定款のみなし変更に関す
る規定です。

　一部、カッコ書を省略しています。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　合名会社に無限責任社員が入社する場合には、無限
責任社員の加入の登記の申請書には、当該無限責任社
員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなけれ
ばならない（平18-35-イ）。

Ｑ２
　合名会社又は合資会社の定款に社員の退社の事由又
は持分の払戻しに関する定めがある場合において、こ
れらを変更したときは、その変更の登記を申請しなけ
ればならない（平18-35-ア）。

Ｑ３
　定款に存続期間の定めがない合名会社の社員の一部
が、事業年度の終了の時の６か月前までに退社の予告
をし、事業年度の終了の時に退社した場合は、社員の
退社による変更の登記の申請書には、当該予告の後、
退社したことを証する書面のほか、総社員の同意があっ
たことを証する書面を添付しなければならない
（平31-34-ウ）。

Ｑ４
　持分会社の社員の持分の差押債権者が６か月前まで
に会社及び社員に予告をして事業年度の終了時に当該
社員を退社させた場合には、社員の退社による変更の
登記の申請書には、当該社員の持分に対する差押命令
の謄本を添付すれば足りる（平19-35-イ）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日は、久しぶりの雨の一日でした。

　体調管理には、十分気をつけてください。

　では、土曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　１番抵当権から２番抵当権に順位譲渡がされている
場合において、１番抵当権の抹消登記を申請するとき
は、２番抵当権者の承諾を証する情報の提供を要する
（先例昭37.8.1-2206）。

　登記上の利害関係人に関する重要先例ですね。

　記述式の問題でも、順位譲渡の登記があるときには、
この先例を思い浮かべられるようにしたいですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ及びＢを登記名義人とする所有権の移転の登記を
Ａのみを登記名義人とする所有権の更正の登記を申請
する場合において、所有権の移転の登記が債権者代位
によりされているときは、当該登記を申請した者の承
諾を証する情報又はその者に対抗することができる裁
判があったことを証する情報を提供しなければならな
い（平26-14-オ）。

Ｑ２
　存続期間の定めがある地上権の設定の登記がされ、
かつ、当該地上権を目的とする抵当権の設定の登記が
されている場合において、当該地上権の登記の抹消を
申請するときは、当該抹消が存続期間の満了を原因と
するものであっても、当該抵当権の登記名義人の承諾
を証する情報の提供を要する（平19-25-ア）。

Ｑ３
　甲土地を要役地とする地役権の設定の登記がされた
後、甲土地について抵当権の設定の登記がされている
場合において、当該地役権の登記の抹消を申請すると
きは、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する当該抵
当権の登記名義人が作成した情報又は当該抵当権の登
記名義人に対抗することができる裁判があったことを
証する情報を提供しなければならない（令4-22-オ）。

Ｑ４
　地役権の設定の登記がされる前にその要役地につい
て所有権の移転の仮登記がされていた場合において、
当該地役権の設定の登記の抹消を申請するときは、当
該仮登記の登記権利者の承諾を証する情報の提供を要
する（平19-25-エ）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　１１月も何だかんだと、半ばを過ぎましたよね。

　もうすぐ１２月ですから早いものです。

　そんな週末の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法606条１項
　持分会社の存続期間を定款で定めなかった場合又は
ある社員の終身の間持分会社が存続することを定款で
定めた場合には、各社員は、事業年度の終了の時にお
いて退社をすることができる。この場合においては、
各社員は、６か月前までに持分会社に退社の予告をし
なければならない。

　任意退社の規定ですね。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　持分会社は、無限責任社員が破産手続開始の決定に
よっては退社しない旨を定款で定めることはできない
（令4-33-ウ）。

Ｑ２
　合名会社の存続期間を定款で定めなかった場合には、
当該合名会社の社員は、退社する６か月前までに退社
の予告をすることにより、いつでも退社をすることが
できる（平25-34-ア）。

Ｑ３
　合名会社の社員は、やむを得ない事由があるときで
も、退社することができないが、合同会社の社員は、
やむを得ない事由があるときは、いつでも退社するこ
とができる（平26-32-イ）。

Ｑ４
　合同会社の社員の持分を差し押さえた債権者は、事
業年度の終了時の６か月前までに合同会社及び当該社
員に対して当該社員を退社させる旨の予告をし、当該
事業年度の終了時において当該社員を退社させること
ができる（平21-31-ウ）。

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木曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　取締役会設置会社である甲社及び乙社の代表取締役
が同一人であり、甲社所有の不動産を乙社に売り渡し、
その登記を申請する場合には、申請情報と併せて、甲
社及び乙社の取締役会の承認があったことを証する情
報を提供しなければならない（先例昭37.6.27-1657）。

　利益相反に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

　登場する会社は、すべて取締役会設置会社として解
答しましょう。
　
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（過去問）

Ｑ１
　株式会社の取締役と会社との利益相反取引に該当す
る売買契約が締結された後に取締役会の承認を得た場
合における売買を原因とする所有権の移転の登記の登
記原因の日付は、取締役会の承認がされた日である
（平20-15-ウ）。

Ｑ２
　Ｘ株式会社の債務を担保するために、Ｘ株式会社の
代表取締役であるＡが自己が所有権の登記名義人であ
る甲不動産に抵当権を設定する登記を申請するときは、
Ｘ株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情
報を提供しなければならない（令2-26-オ）。

Ｑ３
　甲株式会社の債務を担保するため、甲株式会社所有
の不動産に抵当権を設定し、その旨の登記がされてい
る場合において、債務者を甲株式会社の代表取締役で
あるＡに変更する抵当権の変更の登記を申請するとき
は、登記原因について甲株式会社の取締役会の承認を
受けたことを証する情報の提供を要する（平18-22-
イ）。

Ｑ４
　甲株式会社を債務者兼根抵当権設定者とする根抵当
権の設定の登記がされている場合において、債務者を、
甲株式会社と代表取締役を同じくする乙株式会社に変
更する根抵当権の変更の登記を申請するときは、登記
原因について甲株式会社の取締役会の承認を受けたこ
とを証する情報の提供を要する（平18-22-オ）。

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週の真ん中の一日一論点

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　おはようございます！

　これまで愛用していた仕事用の椅子のガス圧がなく
なってしまったので、新調しました。

　新しい椅子は快適ですね。

　おかげで、座面の位置も高くなり、文字入力もやり
やすくなりました。

　心機一転というと大袈裟ですが、新しい相棒ととも
に頑張っていきたいものですね。

　そんな水曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　農地について、死因贈与による所有権移転登記を申
請するときは、農地法所定の許可を証する情報の提供
を要する（質疑登研427P104）。

　農地法の許可に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　農地について、「相続」を原因とする所有権の移転
の登記を申請する場合、農地法所定の許可があったこ
とを証する情報の提供は不要である（平24-23-イ）。

Ｑ２
　農地につき、包括遺贈を原因として所有権の移転の
登記を申請する場合には、農地法第３条の許可を受け
たことを証する情報を提供することを要しない
（平18-14-ウ）。

Ｑ３
　Ａを所有権の登記名義人とする農地である甲土地に
つき、Ａが、相続人であるＢへ特定遺贈する旨の遺言
を遺して死亡し、Ｂがこの遺言書を提供して所有権の
移転の登記を申請するときは、農地法所定の許可があっ
たことを証する情報を提供することを要する
（平31-14-ウ）。

Ｑ４
　農地につき、相続を原因として共同相続人であるＡ
及びＢへ所有権の移転の登記がされた後、相続分の贈
与を原因としてＡからＢへのＡ持分の全部移転の登記
を申請する場合には、農地法第３条の許可を受けたこ
とを証する情報を提供することを要しない（平18-
14-エ）。

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火曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　ここ数日の間に、一気に寒くなりましたね。

　秋冬大好きの私にとっては何よりなのですが、体調
管理には十分気をつけてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法604条2項
　持分会社の社員の加入は、当該社員に係る定款の変
更をした時に、その効力を生ずる。

　持分会社の社員に関する規定ですね。

　３項は、合同会社の社員の加入時期の規定です。

　こちらも重要なので、よく確認しておいてください。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　合資会社の有限責任社員については、労務による出
資も許されるが、合同会社の社員については、その出
資の目的は金銭その他の財産に限られる（平19-
34-エ）。

Ｑ２
　合資会社が新たに社員を加入させる場合において、
新たに社員になろうとする者が社員の加入に係る定款
の変更をした時に出資に係る払込みの一部を履行して
いないときは、その者は、当該払込を完了した時に当
該合資会社の社員となる（令2-32-イ）。

Ｑ３
　合資会社が新たに有限責任社員を加入させる場合に
は、その者が出資に係る払込みを新たに履行しなくて
も、その者は、加入に係る定款の変更の時に当該合資
会社の有限責任社員となることができるが、合同会社
が新たに社員を加入させる場合には、その者は、加入
に係る定款の変更があった後も、その出資に係る払込
みの全部を履行するまでは、当該合同会社の社員とな
ることができない（平26-32-ア）。

Ｑ４
　持分会社の社員については、いずれの種類の持分会
社においても、その全員の氏名又は名称及び住所につ
いて、これを定款に記載するとともに、登記しなけれ
ばならない（平19-34-イ）。

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週明けの一日一論点

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　おはようございます！

　今日からまた一週間が始まりますね。

　そんな今朝の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

　持分会社の定款に、業務執行社員の中から互選によっ
て代表社員を定める旨の定めがあるときは、持分会社
の設立登記の申請書には、定款のほか、互選を証する
書面及び代表社員の就任承諾書の添付を要する
（先例平18.3.31-782）。

　持分会社に関する先例ですね。

　これは設立登記の話ではありますが、設立後の代表
社員の就任登記の場面でも同じです。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　合同会社の設立の登記の申請書には、資本金の額と
して、出資として払込み又は給付がされた財産の価額
の２分の１以上の額を記載しなければならない
（平29-33-ウ）。

Ｑ２
　合同会社を設立しようとする場合において、定款に
資本金の額を定めていないときは、合同会社の設立の
登記の申請書には、資本金の額の決定に係る総社員の
同意があったことを証する書面を添付しなければなら
ない（令3-33-エ）。

Ｑ３
　合同会社の設立に際し、定款の定めに基づく社員の
互選によってＡが代表社員と定められた場合において、
Ａが代表社員への就任を承諾したことを証する書面に
押印された印鑑につき市町村長の作成した証明書を添
付しなければ、設立の登記を申請することができない
（平30-35-ウ）。

Ｑ４
　社員の出資の目的を金銭とする合同会社の設立の登
記の申請書には、当該金銭の払込みがあったことを証
する書面として、当該合同会社の代表社員が作成した
出資金領収書を添付することができる（平29-33-ア）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　寒い季節が好きな私にとって、ようやく、いい具合
に寒くなってきました。

　昼間も過ごしやすくていいですね。

　そんな日曜日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

　持分会社の定款の絶対的記載事項は、次のとおり
（576条1項）。
１．目的　２．商号　３．本店の所在地
４．社員の氏名または名称および住所
５．社員が無限責任社員または有限責任社員のいずれ
　であるかの別
６．社員の出資の目的（有限責任社員にあっては、金
　銭等に限る。）およびその価額または評価の標準

　持分会社は、その定款の絶対記載事項をしっかり頭
に入れておくことが基本だと思います。

　また、株式会社の定款の絶対的記載事項も、あわせ
て振り返っておくといいですね。

　以下、会社法の過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　設立しようとする会社が持分会社である場合には、
社員になろうとする者が作成した定款は、公証人の認
証を受けることを要しない（平23-27-ア）。

Ｑ２
　合名会社の定款には、その社員の全部を無限責任社
員とする旨を記載し、又は記録することを要しない
（平31-33-ア）。

Ｑ３
　合同会社は、社員名簿を作成し、これに社員の氏名
又は名称及び住所を記載し、又は記録しなければなら
ない（平21-31-イ）。

Ｑ４
　法人は、持分会社の業務を執行する社員となること
ができる（令4-33-オ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

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