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昨日の民法の講義の急所 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 昨日、2月10日(月)は、民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、前回の続きの詐欺・強迫から失踪宣告など
を解説しました。

 今回のテーマの中で特に大事なのは、詐欺・強迫で
すね。

 中でも、96条3項の第三者の問題が大事でしたね。

 また、詐欺は、強迫との比較でもよく聞かれたりし
ます。

 ここは条文を丁寧に読むことが大事なところでもあ
るので、テキストともに条文も確認してください。 

 では、確認問題です。

 先日の民法の記事と同じように、カッコ穴埋め式の
形で条文を確認しておきましょう。

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(確認問題等)

Q1

民法96条2項(詐欺又は強迫)

 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行っ
た場合においては、相手方が(①)ときに限り、その
意思表示を取り消すことができる。

Q2

民法96条3項(詐欺又は強迫)

 前2項の規定による詐欺による意思表示は、(①)
第三者に対抗することができない。

Q3

民法95条4項(錯誤)

 第1項の規定(錯誤)による意思表示の取消しは、
(①)第三者に対抗することができない。

Q4 

民法93条2項(心裡留保)

 前項の規定(心裡留保)による意思表示の無効は、
(①)第三者に対抗することができない。

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民訴系終了!スケジュールにご注意を。 [司法書士試験・民訴等]




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 おはようございます!

 昨日、2月9日(日)は、民訴等の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日で、残りの民事執行法と民事保全法を解説し、
民訴系の講義が終了しました。

 いくつか民事執行法の改正部分を交えて解説したの
で、ちょっと大変だったかとは思います。

 改正部分については、WEBで補講も受けられますし、
また、直前期の講座でもまた解説します。

 それはさておき、今回の午前の講義で解説した債権
執行は、供託法でもまた出てきます。

 ですので、そこでまた復習できるかと思います。

 担保不動産競売は、ほとんど強制競売の規定を準用
してますが、重要な相違点がありました。

 そこをよく押さえておきましょう。

 そして、民事保全法ですが、ここはボリュームも少
ないので、条文を丁寧に読み込むことが大事ですね。

 それでほぼ確実に得点できるところなので、過去問
を通じて、条文を確認していくといいと思います。

 では、過去問です。

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(過去問)

Q1
 仮差押命令は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さ
えるべき物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する
(平3-8-1)。

Q2
 仮差押命令の申立ては、簡易裁判所に対してするこ
とはできない(昭60-2-2)。

Q3
 保全異議の申立て又は保全取消しの申立てについて
の決定には、理由を付さなければならず、理由の要旨
を示すことでは足りない(平23-6-オ)。

Q4
 仮の地位を定める仮処分命令に対し保全異議の申立
てがあった後に、当該仮の地位を定める仮処分命令の
申立てを取り下げるには、債務者の同意を得ることを
要する(平26-6-オ)。

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今日で民訴系が終了! [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!

 今日は日曜日、民事訴訟法等の講義ですね。

 まずは、前回の講義の内容をよく振り返っておいて
ください。

そして、今日の講義で、民事訴訟法等の講義が終了し、
次回からは供託法・司法書士法に入っていきます。

 講義内でも告知しますが、テキストは供託法・司法
書士法の第5版を使用します。

 前半は供託法、後半が司法書士法という構成になっ
ていますので、講義もそれに沿って進んでいきます。

 では、今日の過去問です。

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(過去問)

Q1
 執行文の付与の申立てに関する処分に対しては、異
議の申立てをすることができない(平30-7-オ)。

Q2
 売却許可決定がされた後においては、不動産の強制
競売の申立てを取り下げることはできない(平7-6-4)。

Q3
 不動産の強制競売において、買受人は、売却許可決
定が確定した時に不動産を取得する(平9-6-4)。

Q4
 不動産の上に存する留置権は、担保不動産競売にお
ける売却により消滅する(平25-7-ア)。

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改正民法の条文の確認 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 昨日も寒かったですね。

 個人的に冬は好きなので、これぞ冬って感じの寒さ
でした。

 引き続き、風邪には気をつけて過ごしたいですね。

 では、今日の復習です。

 今回は、改正民法の条文を振り返りましょう。

 2021目標のみなさんは、ちょうど今、民法を勉強
しています。

 前回の講義では、詐欺の途中まで解説しました。

 そこまでの範囲のうち、今回は、代理から改正民法
の条文をピックアップしておきます。

 今年の試験では、改正法施行後の民法が出題の対象
となると思います。

 かつての会社法もそうでしたが、大きな改正の場合、
まずは、条文をきちんと確認することが大事です。

 改正直後の出題は、条文ベースの出題が多くなりま
すからね。

 ということで、改正民法の条文をカッコ穴埋め式の
形式で確認しましょう。

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(確認問題等)

Q1 民法107条

民法107条(代理権の濫用)
 
 代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権
の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目
的を(①)ときは、その行為は、(②)とみなす。


Q2 民法108条1項

民法108条(自己契約及び双方代理等)

1 同一の法律行為について、相手方の代理人として、
又は当事者双方の代理人としてした行為は、(①)と
みなす。ただし、(②)及び(③)については、この
限りでない。


Q3 民法108条2項

民法108条(自己契約及び双方代理等)

2 前項(民法108条1項)本文に規定するもののほ
か、代理人と本人との利益が相反する行為については、
(①)とみなす。ただし、(②)については、この限
りでない。

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今日の復習は不登法の総論 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 今週の名古屋は寒いですね!

 昨日も寒かったですが、今朝もかなり寒いです。

 風邪を引かないように、気をつけましょう。

 では、早速ですが、今日の過去問です。

 ちょっと久しぶりな気がしますが、不動産登記法の
総論です。

 ぜひ、復習のきっかけにしてください。

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(過去問)

Q1
 官庁又は公署が登記権利者として所有権の移転の登
記の嘱託をする場合には、登記原因証明情報を提供す
ることを要しない(平22-19-イ)。

Q2
 官公署が登記義務者として所有権の移転の登記を嘱
託するときは、登記権利者の承諾を証する情報を提供
しなければならない(平29-15-ア)。

Q3
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、B県
が、Aから同県への所有権の移転の登記を嘱託した場
合において、あらかじめ登記識別情報の通知を希望す
る旨の申出をしなかったときは、同県に対して登記識
別情報は通知されない(平27-12-1)。

Q4
 官庁又は公署が登記義務者として所有権の移転の登
記を嘱託し、その登記がされた後、解除を登記原因と
して当該所有権の移転の登記の抹消を嘱託する場合に
は、登記義務者についての所有権に関する登記識別情
報の提供は要しない(平22-19-オ)。

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今日も商業登記法を振り返る [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!

 2020目標のみなさんは、先日、記述式の講義も終
わりました。

 ですが、先日の講義でも話したとおり、今後も、記
述式の演習はしっかりと繰り返すようにしてください。

 では、早速ですが、過去問です。

 今日も商業登記法を振り返りましょう。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 定時株主総会において、当該定時株主総会の日にお
ける欠損の額を超えない範囲で資本金の額を減少する
旨の決議が普通決議によりされたとしても、その旨の
記載がされた株主総会の議事録を添付して、資本金の
額の減少による変更の登記の申請をすることができる
(平28-32-ア)。

Q2
 株式会社が資本金の額の減少と同時に募集株式の発
行をする場合において、当該資本金の額の減少の効力
が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を
下回らないときであっても、当該資本金の額の減少に
よる変更の登記の申請書には、債権者保護手続を行っ
たことを証する書面を添付しなければならない
(平31-32-オ)。

Q3
 株式会社の資本金の額の減少による変更の登記にお
いては、登記簿から、減少する資本金の額が当該資本
金の額の減少の効力が生ずる日における資本金の額を
超えないことを確認することができるため、当該登記
の申請書には、資本金の額が会社法及び会社計算規則
の規定に従って計上されたことを証する書面を添付す
ることを要しない(平28-32-ウ)。

Q4
 合同会社の資本金の額の減少による変更の登記の申
請書には、資本金の額が会社法及び会社計算規則の規
定に従って計上されたことを証する書面を添付するこ
とを要しない(平29-33-エ)。

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商業登記法の記述式、終了! [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!

 昨日、2月4日(火)は、商業登記法の記述式の講
義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 今回で、ついに商業登記法の記述式の講義も終了と
なりました。

 長かったようでもあり、あっという間でもあったよ
うな感じがします。

 解き方の手順や、目の付け所の基本的なところは、
だいぶ身に付いてきたでしょうか。

 このあたりは、今後も問題の演習を繰り返し、間違
えたところをきちんと記録して、それを何度も確認す
ることで、より確実なものになります。

 ですから、今後も、オートマの問題集を中心に、本
試験に向けて、演習を繰り返していってください。

 記述式の講義自体は終わりますが、これまで、講義
に向けて記述式の準備をしてきたリズムは、今後も維
持してください。

 そして、直前期の答練や模試で力試しをしていって
ください。

 また、記述式の問題を解くということは、会社法の
知識の理解を深めるということでもあります。

 間違えながらも、そのミスをいかに減らしていくか
を考えながら、これからも頑張ってください!

 では、過去問です。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 定款に定時株主総会の開催時期につき、毎事業年度
末日の翌日から3か月以内に招集する旨及び取締役の
任期につき別段の定めがない会社において、事業年度
末日の翌日から3か月以内に定時株主総会が開催され
なかった場合、取締役の変更の登記の申請書に記載す
べき取締役の退任の日は、定時株主総会の開催される
べき期間の最終日である(平2-32-3)。

Q2
 公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の
割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する
場合において、募集事項を取締役会の決議により定め
たときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書
には、定款を添付しなければならない(平22-29-イ)。

Q3
 公開会社でない取締役会設置会社が、定款の定めに
従い取締役会の決議により募集事項及び株主に株式の
割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合において、
募集株式の発行による変更の登記を申請するときは、
当該登記の申請書には、定款を添付しなければならな
い(平20-33-ウ)。

Q4
 株式会社について破産手続開始の決定があった場合
には、破産管財人は登記所に印鑑を提出して印鑑証明
書の交付を受けることができるが、当該株式会社の破
産手続開始当時の代表取締役は、登記所に印鑑を提出
していても印鑑証明書の交付を受けることができない
(平13-35-ウ)。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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昨日の民法の講義の急所 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 昨日、2月3日(月)は、民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 2021目標のみなさんにとって、昨日が2月最初の講
義でしたね。

 昨日の講義では、制限行為能力者、取消権や追認権、
法定追認、制限行為能力者の相手方の催告権。

 錯誤、そして、詐欺の途中までを解説しました。

 ざっとテーマを掲げましたが、それぞれでどういう
ことを学習したのか、まずは、自分なりによく思い出
してみてください。

 そして、テキストを読み返していくと、曖昧な部分
が補完されていくと思います。

 まだまだ民法も序盤ですが、これからも頑張ってい
きましょう。

 では、過去問です。

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(過去問)

Q1
 未成年者Aが、A所有のパソコン甲を唯一の親権者
Bの同意なく成年者Cに売る契約を締結した。Aが成
年に達する前に、CがBに対し1か月以上の期間を定
めて本件売買契約を追認するかどうか催告したにもか
かわらず、Bがその期間内に確答を発しなかったとき
は、Aは、本件売買契約を取り消すことができない
(平23-4-オ)。

Q2
 Aは、Bから代理権を授与されていないにもかかわ
らず、Bの代理人と称して、Cとの間でB所有の甲土
地の売買契約を締結した。本件売買契約の締結後に、
CがBに対し相当の期間内に追認をするかどうかを確
答すべき旨の催告をした場合において、Bがその期間
内に確答をしないときは、Bは、本件売買契約に基づ
く責任を負う(平28-5-イ)。

Q3
 取り消すことができる行為について追認をすること
ができる取消権者が当該行為から生じた債務の債務者
として履行をした場合には、法定追認の効力が生ずる
が、当該行為について当該取消権者が、債権者として
履行を受けた場合には、法定追認の効力は生じない
(平25-5-オ)。

Q4
 Bは、C社の従業員からC社製造の甲薬品は、ガン
の予防に抜群の効果があるとの虚偽の説明を受け、こ
れを信じてAに同様の説明をし、Aもこれを信じてB
から甲薬品を購入した場合、Aは、Bとの間の売買契
約を取り消すことができる(平13-1-イ)。
  
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民事執行法からは確実に得点しよう [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!

 昨日、2月2日(日)は、民事執行法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日から、民事執行法に入りました。

 午前の講義で特に大事なところは、請求異議の訴え
を初めとする各種不服申立て。

 また、債務名義や執行文あたりですね。

 このうち、執行文のところでは、執行文付与の要件、
執行開始要件を区別できるようにしましょう。

 そして、午後の講義では、不動産強制競売の手続で
すね。

 ここ何年か出題がないだけに、今年あたりは出題さ
れそうな気がします。

 過去問やでるトコを通じて、効率的に知識を振り返っ
ておいて欲しいと思います。

 最後、債権執行も序盤だけ解説しましたが、次回、
その債権執行が中心となります。

 民事訴訟法系は、来週の日曜日の講義で終了となり
ますが、引き続き頑張ってください。

 では、過去問です。

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(過去問)

Q1
 不動産の強制競売の申立てを却下する裁判に対しては、
執行異議を申し立てることができる(平19-7-イ)。


Q2
 担保不動産競売の申立てがされた不動産について、既
に強制競売の開始決定がされているときは、執行裁判所
は、担保不動産競売の開始決定をすることができない
(平23-7-ア)。

Q3
 強制競売の開始決定がされた不動産について強制競売
の申立てがあったときは、執行裁判所は、更に強制競売
の開始決定をするものとされているが、先の開始決定に
係る強制競売の手続が取り消されたときは、執行裁判所
は、後の開始決定に係る強制競売の手続も取り消さなけ
ればならない(平21-7-ア)。

Q4
 不動産の強制競売の開始決定前においては、債務者が
当該不動産について価格減少行為をするときであっても、
当該行為を禁止し、又は一定の行為を命ずる保全処分を
することはできない(平19-7-ウ)。

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2月最初の講義は民事執行法 [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!

 今日は、2月最初の日曜日ですね。

 そして、2020目標のみなさんは、今日から民事執
行法の講義です。

 民事執行法では、今年の4月1日施行の改正部分が
あります。

 債権執行や財産開示のあたりですが、そこは、次回
の来週の日曜日の講義で解説することになります。

 ちなみに、民訴等の講義は、その来週の日曜日で終
了になりますね。

 その後は、供託法・司法書士法に入ります。

 その点の詳細は、また講義内で告知します。

 では、今日は民訴の過去問です。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 原告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しない場
合において、被告が当該期日に出頭したときは、裁判
所は、当該原告が提出した訴状に記載した事項を陳述
したものとみなして当該被告に弁論をさせなければな
らない(平31-3-ア)。

Q2
 簡易裁判所の訴訟手続においては、原告又は被告が
口頭弁論の続行期日に欠席しても、その者が提出した
準備書面を陳述したものとみなすことができる
(平18-1-ア)。

Q3
 売買契約による所有権の移転を請求原因とする所有
権確認訴訟において、売主である被告が詐欺による取
消権を行使することができたのにこれを行使しないま
ま口頭弁論が終結し、請求認容の判決が確定した場合
には、売主がその後の同一当事者間での訴訟において
当該取消権を行使して所有権の存否を争うことは許さ
れない(平26-4-ウ)。

Q4
 口頭弁論終結前に生じた損害につき定期金による賠
償を命ずる判決が確定した場合においては、口頭弁論
終結後に損害額の算定の基礎となった事情に著しい変
更が生じたときであっても、当該判決の変更を求める
訴えを提起することができない(平25-5-イ)。

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