週の真ん中の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　これまで愛用していた仕事用の椅子のガス圧がなく
なってしまったので、新調しました。

　新しい椅子は快適ですね。

　おかげで、座面の位置も高くなり、文字入力もやり
やすくなりました。

　心機一転というと大袈裟ですが、新しい相棒ととも
に頑張っていきたいものですね。

　そんな水曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　農地について、死因贈与による所有権移転登記を申
請するときは、農地法所定の許可を証する情報の提供
を要する（質疑登研427P104）。

　農地法の許可に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　農地について、「相続」を原因とする所有権の移転
の登記を申請する場合、農地法所定の許可があったこ
とを証する情報の提供は不要である（平24-23-イ）。

Ｑ２
　農地につき、包括遺贈を原因として所有権の移転の
登記を申請する場合には、農地法第３条の許可を受け
たことを証する情報を提供することを要しない
（平18-14-ウ）。

Ｑ３
　Ａを所有権の登記名義人とする農地である甲土地に
つき、Ａが、相続人であるＢへ特定遺贈する旨の遺言
を遺して死亡し、Ｂがこの遺言書を提供して所有権の
移転の登記を申請するときは、農地法所定の許可があっ
たことを証する情報を提供することを要する
（平31-14-ウ）。

Ｑ４
　農地につき、相続を原因として共同相続人であるＡ
及びＢへ所有権の移転の登記がされた後、相続分の贈
与を原因としてＡからＢへのＡ持分の全部移転の登記
を申請する場合には、農地法第３条の許可を受けたこ
とを証する情報を提供することを要しない（平18-
14-エ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　相続は包括承継であり、許可の余地がないためです。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　包括遺贈も、相続の場合と同視するため、農地法所
定の許可を要しません。　


Ａ３　誤り

　相続人への特定遺贈の場合、農地法所定の許可を要
しません。

　ちなみに、相続人への遺贈は、単独申請できること
も確認しておくといいでしょう。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　共同相続人間の相続分の譲渡の場合、農地法の許可
を要しません。

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　今回は、農地法の許可に関する問題でした。

　農地法の許可の問題は、出題実績が多いですね。

　出題頻度としてはそこそこという感じですが、出た
ら得点しやすいテーマです。

　しっかり整理しておいて、出題されたときには確実
に１問得点しましょう。

　また、記述式の問題でも、土地の登記記録を見たら、
必ず地目に目が行くようにしてください。

　これを見落としたら大変なことになりますからね。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。