火曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法620条1項
　持分会社は、損失のてん補のために、その資本金の
額を減少することができる。

会社法626条1項
　合同会社は、第620条第１項の場合のほか、出資の
払戻し又は持分の払戻しのために、その資本金の額を
減少することができる。

　珍しく条文二本立てです。

　少し前にも書いたように、主語に注目ですね。

　持分会社となっているか、合同会社となっているか。

　資本金の額が減少できる場合については、試験でも
割とよく聞かれます。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　持分会社は、定款によっても、社員が事業年度の終
了時に当該持分会社の計算書類の閲覧の請求をするこ
とを制限する旨を定めることはできない（令5-32-ア）。

Ｑ２
　合資会社の債権者は、当該合資会社の計算書類の閲
覧又は謄写の請求をすることはできない（平31-33-
ウ）。

Ｑ３
　合同会社以外の持分会社は、損失のてん補のために、
その資本金の額を減少することができない（平27-
32-オ）。

Ｑ４
　合資会社においては、損失のてん補のために資本金
の額を減少するには、債権者の異議手続を執らなけれ
ばならない（平22-32-ウ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　618条2項を確認しておきましょう。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　合名会社の債権者も同じです。

　これらの会社には無限責任社員もいますし、有限責
任社員も直接責任を負っています。

　このため、会社財産を気にする必要もない債権者に
は、計算書類の閲覧等を認めなくともよいのです。


Ａ３　誤り

　できます。

　今日の一日一論点の条文ですね。


Ａ４　誤り

　債権者異議手続を要しません。

　資本金の額の減少の際に債権者異議手続を要するの
は、合同会社です。

　合名会社、合資会社の社員は、債権者に対し、直接
責任を負うためです。

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　今回は、持分会社の計算に関する問題でした。

　今日の一日一論点の条文でも確認したように、この
あたりは、合同会社の特則もあります。

　計算に関しては、あまり踏み込んだ内容までは出ま
せんが、基本的なところは押さえておくべきです。

　いずれも、過去問を基準に、試験での出題実績があ
るところは条文を確認しておいてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。