今日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

商業登記法９１条３項
３　第１項の登記の申請書には、第１８条の書面を除
　き、他の書面の添付を要しない。

　第１項の登記とは、株式交換または株式移転の完全
子会社の新株予約権の変更登記のことです。

　ここは、改正があって、添付書面は委任状のみとい
うことに注意です。

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　吸収合併存続株式会社が種類株式発行会社である場
合において、吸収合併消滅株式会社の株主に対して合
併対価として吸収合併存続株式会社の譲渡制限種類株
式が割り当てられるときは、当該譲渡制限種類株式を
引き受ける者の募集について当該譲渡制限種類株式の
種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しな
い旨の定款の定めがあるときであっても、吸収合併存
続株式会社において、当該譲渡制限種類株式の種類株
主を構成員とする種類株主総会の決議を要する
（平30-34-ウ）。

Ｑ２
　Ａ株式会社とその発行済株式の全部を有するＢ株式
会社とが吸収合併をする場合には、吸収合併存続会社
がＢ株式会社であるときでも、Ｂ株式会社の債権者は、
Ｂ株式会社に対し、当該吸収合併について異議を述べ
ることができる（平25-33-エ）。

Ｑ３
　Ａ株式会社を吸収合併存続会社とし、Ｂ株式会社を
吸収合併消滅会社として吸収合併をする場合において、
株券発行会社であるＢ株式会社に対しその発行済株式
の全部につき株券不所持の申出がされているときは、
吸収合併夜変更の登記の申請書には、株券提供公告を
したことを証する書面に代えて、当該株式の全部につ
いて株券を発行していないことを証する書面を添付す
ることができる（平20-32-イ）。

Ｑ４
　Ａ社を吸収合併存続株式会社とし、Ｂ社を吸収合併
消滅株式会社とする吸収合併に際して、Ｂ社が現に株
券を発行している株券発行会社である場合において、
Ｂ社がＡ社の完全子会社であるときは、Ａ社の吸収合
併による変更の登記の申請書には、Ｂ社が株券の提出
に関する公告をしたことを証する書面を添付すること
を要しない（平30-33-エ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら