会社法・昨日の講義の急所

　　復習　会社法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、１０月３１日（日）は、午前が会社法、午後
が不動産登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　会社法の講義では、解散を中心に、持分会社の途中
までを解説しました。

　解散は、まず株式会社の解散事由を正確に確認して
おいてください。

　そして、最初の清算人の登記の添付書面、特に、定
款の添付の要否や就任承諾書の添付の要否ですね。

　このあたりを優先的に振り返っておくといいです。

　解散・清算は、商業登記法の択一で割りとよく出題
されますからね。

　また、持分会社は、まず、定款の絶対的記載事項を
よく頭に入れておきましょう。

　これが基本といっていいです。

　そして、この機会に、株式会社の定款の絶対的記載
事項も復習しておくといいでしょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　監査役設置会社が解散したときは、監査役は、その
地位を失う（平17-33-ア）。

Ｑ２
　裁判所が選任した清算人であっても、株主総会の決
議によって解任することができる（平17-33-エ）。

Ｑ３
　清算中の株式会社が清算人会を置く旨の定款の定め
を設けるときは、併せて監査役を置く旨の定款の定め
を設けなければならない（平19-33-ア）。

Ｑ４
　清算中の株式会社は、債権者に対し２か月以上の一
定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告
し、かつ、知れている債権者には各別にこれを催告し
なければならず、この公告を官報のほか定款の定めに
従って時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載
する方法により二重に行っても、知れている債権者に
対する催告を省略することはできない（平19-33-オ）。

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