会社法・昨日の講義の急所

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、１１月１４日（日）は、午前が会社法、午後
が不動産登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の会社法では、合併の続きから、株式交換・株
式移転を中心に解説しました。

　特に大事なのは、合併の登記手続ですね。

　同時・経由申請の手続の流れを、よく復習しておい
てください。

　後日学習する本店移転の手続にも関連します。

　また、株式交換では、債権者異議手続が、とても重
要です。

　完全親会社、完全子会社のそれぞれで、どういう場
合に債権者異議手続が必要となるのか。

　この点、よく整理しておいてください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　清算株式会社を当事会社とする株式交換による変更
の登記は、することができない（平24-35-ア）。

Ｑ２
　株式交換完全親会社がする株式交換による変更の登
記においては、株式交換をした旨並びに株式交換完全
子会社の商号及び本店も登記しなければならない
（平24-32-エ）。

Ｑ３
　株式交換完全親会社が株式交換完全子会社の新株予
約権付社債を承継する場合における株式交換完全親会
社がする株式交換による変更の登記の申請書には、株
式交換完全親会社において債権者異議手続をしたこと
を証する書面を添付することを要しない（平24-32-
イ）。

Ｑ４
　２以上の株式会社が新設合併をする場合において、
新設合併設立会社が株式会社であるときは、新設合併
契約において、新設合併消滅株式会社の株主に対して、
新設合併設立会社の株式に加え、金銭を交付すること
を定めることができる（平31-34-ア）。

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