木曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日は昼間に久しぶりに法務局に行ったのですが、
車の中は、やっぱり暑くなりますね。

　体調管理には、気をつけたいですね。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法３３６条４項

４　前３項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変
更をした場合には、監査役の任期は、当該定款の変更
の効力が生じた時に満了する。

　①　監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の
　　変更

　②　監査等委員会又は指名委員会等を置く旨の定款
　　の変更

　③　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定
　　する旨の定款の定めを廃止する定款の変更

　④　その発行する全部の株式の内容として譲渡によ
　　る当該株式の取得について当該株式会社の承認を
　　要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更

　定款変更による監査役の任期満了ですね。

　何回も確認すべき重要条文です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　一時会計監査人の職務を行うべき者に関する登記が
されている場合において、会計監査人の就任による変
更の登記がされたときは、登記官の職権により、一時
会計監査人の職務を行うべき者に関する登記を抹消す
る記号が記録される（平29-32-ウ）。

Ｑ２
　監査法人である会計監査人の就任による変更の登記
の申請書には、登記すべき事項として、当該監査法人
の名称及び当該監査法人が定めた書類等備置場所を記
載しなければならない（平25-33-ウ）。

Ｑ３
　監査役会が会計監査人を解任した場合にする会計監
査人の解任による変更の登記の申請書には、監査役の
全員の同意があったことを証する書面を添付しなけれ
ばならない（平25-33-エ）。

Ｑ４
　唯一の会計監査人が資格喪失により退任する前に、
監査役会の決議によって一時会計監査人の職務を行う
べき者を選任した場合には、当該監査役会の議事録を
添付して、一時会計監査人の職務を行うべき者の就任
による変更の登記の申請をすることができる
（平29-32-エ）。

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週の真ん中の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法・総論

　「仮処分による失効」を登記原因として単独で登記
の抹消を申請する場合、登記原因の日付を提供するこ
とを要しない（先例平2.11.8-5000）。


　なかなか重要な先例ですね

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　被相続人名義の甲土地の共有持分について、他の共
有持分の登記名義人の一人と住所を同じくする同名異
人である相続人が、相続を登記原因とする当該持分の
全部の移転の登記を申請するときは、その生年月日を
申請情報の内容として提供することができる（平30-
13-イ）。

Ｑ２
　甲土地についてＡ及びＢを受託者とする所有権の移
転の登記及び信託の登記を申請する場合には、Ａ及び
Ｂの持分を申請情報の内容とすることを要しない
（平29-26-オ）。

Ｑ３
　地役権の設定の登記を申請する場合において、要役
地の所有権の登記名義人が２人以上あるときは、各登
記名義人の共有持分を申請情報の内容としなければな
らない（平17-27-ア）。

Ｑ４
　賃借物の転貸を許す旨の特約の登記がない賃借権に
つき、転貸契約よりも後に賃貸人の承諾が得られた場
合における賃借物の転貸の登記の登記原因の日付は、
当事者間での転貸契約の日である（平20-15-ア）。

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火曜日の一日一論点と告知

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法６６条
　権利の変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害
関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者
がない場合に限り、付記登記によってすることができる。


　登記上の利害関係を有する第三者、きちんと整理で
きていますでしょうか。

　また、登記原因についての第三者の許可、同意、承
諾との区別も大丈夫でしょうか？

　この機会に、よく復習しておきましょう。

　では、過去問です。
　
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（過去問）

Ｑ１
　所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には、そ
の所有権を目的として登記された抵当権の登記名義人
の承諾を証する情報を提供しなければならない
（平16-27-オ）。

Ｑ２
　抵当権の被担保債権の利息を引き上げる旨の登記を
申請する場合には、後順位抵当権の登記名義人の承諾
を証する情報を提供しなければならない（平16-27-ア）。

Ｑ３
　登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付
記登記によってする地役権の変更の登記を申請する場
合において、当該第三者の承諾を証する当該第三者が
作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作
成後３か月以内のものであることを要しない（平25-
15-ア）。

Ｑ４
　所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所
有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転
の登記の登記名義人である相続人は、仮登記に基づく
本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有
する第三者に当たらない（平17-21-イ）。
　
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月曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法３８８条
　土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属す
る場合において、その土地又は建物につき抵当権が設
定され、その実行により所有者を異にするに至ったと
きは、その建物について、地上権が設定されたものと
みなす。この場合において、地代は、当事者の請求に
より、裁判所が定める。


　法定地上権というと、主に判例が学習の中心となり
ますが、条文もきちんと見ておくべきですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　法定地上権の地代は、当事者の請求により裁判所が
定めなければならないものではなく、当事者間の合意
で定めることもできる（平29-13-ウ）。

Ｑ２
　Ａが、その所有する甲土地にＢのために抵当権を設
定した当時、甲土地上にある乙建物に所有権の保存の
登記がされていなかった場合には、抵当権が実行され
たとしても、乙建物のために法定地上権は成立しない
（平23-14-イ）。

Ｑ３
　Ａは、甲土地及びその土地上に存在する乙建物を所
有し、甲土地にＢのための抵当権を設定した。この場
合において、Ａ及びＢの間で、将来抵当権が実行され
ても乙建物のための法定地上権を成立させない旨の特
約をしたときであっても、法定地上権は成立する
（平17-15-オ）。

Ｑ４
　建物の競売によって建物の所有権及び法定地上権を
取得した者は、その建物の登記を備えていれば、その
後にその土地を譲り受けた者に対し、法定地上権の取
得を対抗することができる（平29-13-エ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日の名古屋は、少し肌寒かったです。

　そういえば、金曜日にオリエンテーションのために
東京に行ったときも、東京は寒かったです。

　毎日の寒暖差がぐちゃぐちゃな感じなので、体調管
理には気をつけましょうね。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法
民法１４９条
　次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了し
た時から６箇月を経過するまでの間は、時効は、完成
しない。
１　仮差押え
２　仮処分


　仮差押えと仮処分の時効完成猶予です。

　時効の完成猶予、更新については、きちんと条文も
確認して欲しいと思います。

　では、今日は、時効の基礎を再確認しましょう。

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（確認問題）

Ｑ１
　債権者が、債務者の財産に仮差押えをした場合、そ
の債権について、時効の更新の効果が生じるか？

Ｑ２
　債権者が裁判上の請求をしたときは、その債権につ
いて、直ちに時効の更新の効果が生じるか？

Ｑ３
　催告によって時効の完成が猶予されている間に、協
議を行う旨の合意を書面でした場合、時効の完成猶予
の効力を生じるか？

Ｑ４
　協議を行う旨の書面による合意によって時効の完成
が猶予されている間に、再度、書面による合意をした
場合、時効の完成猶予の効力が生じるか？

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日のオリエンテーション、参加いただいた方はあ
りがとうございました。

　では、今日の一日一論点、頑張りましょう！


（一日一論点）会社法

会社法５７８条本文
　設立しようとする持分会社が合同会社である場合に
は、当該合同会社の社員になろうとする者は、定款の
作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その
出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係
る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。

　今日も、会社法です。

　持分会社は、きちんと条文を確認して、しっかり得
点できるようにしましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　合名会社の定款には、その社員の全部を無限責任社
員とする旨を記載し、又は記録することを要しない
（平31-33-ア）。

Ｑ２
　合同会社の業務を執行する社員が法人である場合に
は、当該法人の代表者が当該業務を執行する社員の職
務を行うべき者となる（平24-33-イ）。

Ｑ３
　合資会社が新たに社員を加入させる場合において、
新たに社員になろうとする者が社員の加入に係る定款
の変更をした時に出資に係る払込みの一部を履行して
いないときは、その者は、当該払込みを完了した時に
当該合資会社の社員となる（令2-32-イ）。

Ｑ４　
　合名会社を退社した社員は、その退社後に生じた当
該合名会社の債務について、これを弁済する責任を負
わない（平25-34-エ）。

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週末の一日一論点とオリエンテーション

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　おはようございます！

　昨日、今日と天気が悪い名古屋です。

　では、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法３２条１項
　発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項
（定款に定めがある事項を除く。）を定めようとする
ときは、その全員の同意を得なければならない。
　①　発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数
　②　前号の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭
　　の額
　③　成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額
　　に関する事項　


　設立からは、必ず毎年出題されます。

　必ず１問取る、というつもりで準備しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株式会社の定款に記載し、又は記録する本店の所在
地は日本国内にあることを要するが、当該定款に記載
し、又は記録する発起人の住所は日本国内にあること
を要しない（平29-27-オ）。

Ｑ２
　発起設立の方法によって株式会社を設立する場合に
おいて、定款で設立時取締役を定めたときは、当該設
立時取締役として定められた者は、当該定款につき公
証人の認証を受けた時に、設立時取締役に選任された
ものとみなされる（平29-27-イ）。

Ｑ３
　定款に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の
額に関する事項についての定めがない場合において、
株式会社の設立に際して当該事項を定めようとすると
きは、発起人は、その全員の同意を得なければならな
い（平31-27-イ）。

Ｑ４
　発起設立の場合において、発起人が株式会社の成立
の時までに公証人の認証を受けた定款を変更して発行
可能株式総数の定めを設けるには、発起人の過半数の
同意を得れば足りる（平31-27-オ）。

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定期的に確認したい不動産登記法の総論

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　おはようございます！

　昨日も、昼間は少し暑かったですね。

　西日が直撃する部屋だけに、余計にそう感じました。

　ということで、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法２１条本文
　登記官は、その登記をすることによって申請人自ら
が登記名義人となる場合において、当該登記を完了し
たときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、
当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通
知しなければならない。


　登記識別情報の通知に関する条文ですね。

　以前も確認したことがありますが、定期的に確認し
たい不動産登記法の総論。

　とても大事なところなので、今一度、基礎の基礎を
復習しましょう。

　以下、書面申請を前提に解答してください。

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（確認問題）

Ｑ１
　印鑑証明書を提供しなければならない場合を、２つ
挙げてみてください。

Ｑ２
　共同申請でありながら、登記識別情報の提供を要し
ない場合を２つ挙げてください。
　
Ｑ３
　単独申請でありながら、登記識別情報の提供を要す
る場合を１つ挙げてください。

Ｑ４
　未成年者Ａが所有権の登記名義人である甲土地を売
却したことによる所有権の移転の登記を、Ａの親権者
ＢがＡを代理して申請する場合、誰の印鑑証明書の添
付を要するか？

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週の真ん中の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法１０７条（代理権の濫用）

　代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権
の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目
的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、
代理権を有しない者がした行為とみなす。


　代理権の濫用の条文ですね。

　代理は出題されるものと思って、しっかり得点でき
るように準備しておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　配偶者の請求により保佐開始の審判をする場合には、
本人の同意は必要ないが、配偶者の請求により補助開
始の審判をする場合には、本人の同意がなければなら
ない（平25-4-オ）。

Ｑ２
　未成年者Ａが、Ａ所有のパソコン甲を唯一の親権者
Ｂの同意なく成年者Ｃに売る契約を締結した。Ａが成
年に達する前に、ＣがＢに対し１か月以上の期間を定
めて本件売買契約を追認するかどうか催告したにもか
かわらず、Ｂがその期間内に確答を発しなかったとき
は、Ａは、本件売買契約を取り消すことができない
（平23-4-オ）。

Ｑ３
　Ａは、Ｂから代理権を授与されていないにもかかわ
らず、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間でＢ所有の甲土
地の売買契約を締結した。本件売買契約の締結後に、
ＣがＢに対し相当の期間内に追認をするかどうかを確
答すべき旨の催告をした場合において、Ｂがその期間
内に確答をしないときは、Ｂは、本件売買契約に基づ
く責任を負う（平28-5-イ）。

Ｑ４
　取り消すことができる行為について追認をすること
ができる取消権者が当該行為から生じた債務の債務者
として履行をした場合には、法定追認の効力が生ずる
が、当該行為について当該取消権者が、債権者として
履行を受けた場合には、法定追認の効力は生じない
（平25-5-オ）。

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火曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　オンライン申請の方法により登記を申請する場合の
添付情報には、その作成者が電子署名をしなければな
らない（不動産登記令１２条２項）。


　択一では、オンライン申請に関する問題も、たまに
出題されます。

　テキストや過去問を通じて、整理しておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　電子申請を利用して登記を申請する場合において、
登記事項証明書を提供しなければならないときは、登
記情報提供業務を行う指定法人から登記情報の送信を
受けるための情報の送信をすることで、登記事項証明
書の提供に代えることができる（平20-27-イ）。

Ｑ２
　共同担保としての根抵当権の追加設定の登記の申請
の添付情報として不動産の登記事項証明書を提供しな
ければならない場合において、電子情報処理組織を使
用する方法により当該登記を申請し、かつ、当該不動
産に係る不動産番号を申請情報の内容としたときは、
当該登記事項証明書の提供を省略することができる
（平30-14-ウ）。

Ｑ３
　電子申請を利用する登記の登録免許税の納付は、歳
入金電子納付システムを利用して納付する方法か、登
録免許税の納付に係る領収書又は登録免許税の額に相
当する金額の印紙を登記官の定める書類に貼り付けて
提出する方法を選択することができる（平20-27-エ）。

Ｑ４
　電子申請をした申請人は、申請に係る登記が完了す
るまでの間、申請情報及びその添付情報の受領証の交
付を請求することができる（平24-14-エ）。

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