５月最後の一日一論点

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　おはようございます！

　今日で５月も終わり。

　明日からは６月ですね。

　ということで、今日の一日一論点です。


（一日一論点）　会社法

会社法６２０条１項
　持分会社は、損失のてん補のために、その資本金の
額を減少することができる。

会社法６２６条１項
　合同会社は、第６２０条第１項の場合のほか、出資
の払戻し又は持分の払戻しのために、その資本金の額
を減少することができる。


　条文の主語が、持分会社となっているのか、合同会
社というように限定しているのか。

　こういうところは、気をつけたいですね。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　合同会社が、社員の退社に伴う持分の払戻しにより
資本金の額を減少する場合において、その払戻金が剰
余金額を超えないときは、社員の退社による変更の登
記の申請書には、債権者に対する異議手続を行ったこ
とを証する書面を添付する必要はない（平19-35-エ）。

Ｑ２
　合同会社の代表社員が法人である場合の職務執行者
の就任による変更の登記を申請する者は、婚姻によっ
て氏を改めた当該職務執行者の婚姻前の氏（記録すべ
き氏と同一であるときを除く。）をも記録するように
申し出ることができる（平29-33-オ）。

Ｑ３
　合名会社の設立の登記を申請する場合において、当
該合名会社の社員が１名であるときは、代表社員の氏
名又は名称は登記すべき事項ではない（平27-32-ア）。

Ｑ４
　合資会社の業務を執行しない有限責任社員が持分の
全部を他人に譲渡した場合には、社員の変更の登記の
申請書には、定款に別段の定めがある場合を除き、持
分の譲渡について総社員の同意があったことを証する
書面を添付しなければならない（平18-35-ウ）。

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月曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日の昼間は暑かったですね。

　これから本格的に暑くなっていくでしょうし、熱中
症には十分気をつけてください。

　では、今日の一日一論点です。

（一日一論点）民法

民法８１７条の５第１項
　第８１７条の２に規定する請求の時に１５歳に達し
ている者は、養子となることができない。特別養子縁
組が成立するまでに１８歳に達した者についても、同
様とする。


　特別養子はずいぶん出題されていないので、そろそ
ろ出題されてもいいかなあと思います。

　条文は丁寧に確認しておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂとの婚姻の届出と同時に、Ｂの前の配偶者
との子Ｃと養子縁組の届出をしていたときは、ＡとＢ
が離婚すると、Ａ及びＣの間の養子縁組は当然に解消
される（平21-22-イ）。

Ｑ２
　養子である未成年者が実親の同意を得て法律行為を
したときは、その未成年者の養親は、その法律行為を
取り消すことができない（平27-4-イ）。　

Ｑ３
　他人の子を実子として届け出た者が、その子の養子
縁組につき代わって承諾をしたとしても、当該養子縁
組は無効であるが、その子が、満15歳に達した後に、
当該養子縁組を追認すれば、当該養子縁組は当初から
有効となる（平19-22-エ）。

Ｑ４
　配偶者のある者が未成年者を養子とするには、原則
として、配偶者とともに縁組をしなければならないが、
配偶者の嫡出である子を養子とするときは、単独で縁
組をすることができる（平13-20-イ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　予報だと、今日はかなり暑くなりそうな･･･

　水分をしっかり取って、暑さに負けないようにして
ください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法９１５条３項

３　第１項の規定にかかわらず、次に掲げる事由によ
　る変更の登記は、毎月末日現在により、当該末日か
　ら２週間以内にすれば足りる。

　①　新株予約権の行使

　②　第１６６条第１項の規定による請求

　２号は、カッコ書を省略しています。

　この９１５条は、登記期間を定めた重要な規定なの
で、よく確認しておいてください。

　そして、９１５条３項は、登記期間の特則を定めた
ものですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　新株予約権の行使がされた場合においては、当該株
式会社が自己株式のみを交付したときであっても、新
株予約権の行使による変更の登記の申請をしなければ
ならない（平24-29-ウ）。

Ｑ２
　新株予約権の行使に際してする出資の目的を金銭と
する場合には、当該新株予約権の行使により自己株式
のみが交付されるときであっても、新株予約権の行使
による変更の登記の申請書には、その行使に係る新株
予約権についての払込みがあったことを証する書面を
添付しなければならない（平29-31-オ）。

Ｑ３　
　新株予約権の放棄による変更の登記の申請書には、
当該登記を代理人により申請する場合におけるその権
限を証する書面を除き、他の書面を添付することを要
しない（平29-31-ウ）。

Ｑ４
　新株予約権の行使の条件を定めた場合において、当
該条件が成就しないことが確定し、当該新株予約権の
全部を行使することができなくなったときの当該新株
予約権の消滅による変更の登記の申請書には、当該新
株予約権が消滅したことを証する書面を添付しなけれ
ばならない（平31-31-オ）。

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土曜日の一日一論点と研修

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　おはようございます！

　今日は土曜日。

　早速、今日の一日一論点、確認しましょう。


（一日一論点）民法

　不動産の所有権が、ＡからＢ、ＢからＣへと順次移
転したにもかかわらず、登記名義がなおＡの下に残っ
ている場合において、現在の所有者のＣが、Ａに対し、
ＡからＣに対する真正な登記名義の回復を原因とする
所有権の移転登記手続を請求することは、物権変動の
過程を忠実に登記記録に反映させようとする不動産登
記法の原則に照らし、許されない（最判平22.12.16）。


　ぜひ知っておきたい民法の判例です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａの所有する甲土地から、Ｂの所有する乙土地に土
砂が流れ込むおそれがある場合には、Ａが自己の行為
の責任を弁識する能力を欠く状態にあっても、Ｂは、
Ａに対し、乙土地の所有権に基づき、予防措置を請求
することができる（平30-7-エ）。

Ｑ２
　ＢがＡの承諾を得ることなく無権限でＣに対しＡ所
有の甲土地を賃貸し、Ｃが甲土地を占有している場合
には、Ａは、Ｂに対し、所有権に基づく返還請求権を
行使して甲土地の明渡しを求めることができない
（平29-7-エ）。

Ｑ３
　Ａの所有する甲土地の上にＢが無権限で自己所有の
乙建物を建てた後、乙建物につきＢの妻であるＣの承
諾を得てＣ名義で所有権の保存の登記がされたときは、
Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権に基づき、建物収去
土地明渡しを請求することができない（平30-7-ア）。

Ｑ４
　Ａは、Ｂに欺罔されてＡ所有の土地をＢに売却した
後、この売買契約を、詐欺を理由として取り消したが、
その後に詐欺の事実について悪意のＣがＢからこの土
地を買い受けた場合、Ａは、登記なくしてその取消し
をＣに対抗することができる（平18-6-イ）。

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週末の一日一論点と供託法

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　おはようございます！

　昨日は一日雨だったせいか、涼しい一日でした。

　体調管理の難しい時期ですが、十分気をつけて乗り
切ってください。

　では、今日の一日一論点です。

（一日一論点）供託法

供託規則２３条
　同一人が数個の供託について同時に供託物の還付を
受け、又は取戻しをしようとする場合において、払渡
請求の事由が同一であるときは、一括してその請求を
することができる。


　久しぶりの供託ですね。

　この条文については、太字にした部分が急所です。

　供託規則も、きちんと条文を確認することが大切で
すね。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　被供託者は、供託金の還付請求をするまでは、供託
所に対してした供託受諾の意思表示を撤回することが
できる（平19-10-ウ）。

Ｑ２
　被供託者が供託所に対して供託物還付請求権の譲渡
の通知をした場合であっても、その通知に供託を受諾
する旨が積極的に明示されていない限り、供託者は、
供託物の取戻請求をすることができる（平25-11-ア）。

Ｑ３
　供託物の払渡請求者が個人である場合において、そ
の者が本人であることを確認することができる運転免
許証を提示し、かつ、その写しを添付したときは、供
託物払渡請求書に印鑑証明書を添付することを要しな
い（平24-9-エ）。

Ｑ４
　登記された法人が供託物の取戻しを請求する場合に
おいて、官庁又は公署から交付を受けた供託の原因が
消滅したことを証する書面を供託物払渡請求書に添付
したときは、印鑑証明書を添付することを要しない
（平18-9-オ）。

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木曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法３２条１項
　発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項
（定款に定めがある事項を除く。）を定めようとする
ときは、その全員の同意を得なければならない。
　①　発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数
　②　前号の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭
　　の額
　③　成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額
　　に関する事項　


　今回は、久しぶりに設立を確認しましょう。

　設立からは毎年出題されます。

　きちんと準備をしておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株式会社の定款に記載し、又は記録する本店の所在
地は日本国内にあることを要するが、当該定款に記載
し、又は記録する発起人の住所は日本国内にあること
を要しない（平29-27-オ）。

Ｑ２
　発起設立の方法によって株式会社を設立する場合に
おいて、定款で設立時取締役を定めたときは、当該設
立時取締役として定められた者は、当該定款につき公
証人の認証を受けた時に、設立時取締役に選任された
ものとみなされる（平29-27-イ）。

Ｑ３
　定款に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の
額に関する事項についての定めがない場合において、
株式会社の設立に際して当該事項を定めようとすると
きは、発起人は、その全員の同意を得なければならな
い（平31-27-イ）。

Ｑ４
　発起設立の場合において、発起人が株式会社の成立
の時までに公証人の認証を受けた定款を変更して発行
可能株式総数の定めを設けるには、発起人の過半数の
同意を得れば足りる（平31-27-オ）。

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今日の一日一論点と相続

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　おはようございます！

　昨日も、なかなか暑い日でしたね。

　もうすぐ６月ですし、このまま夏突入という感じで
しょうか。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　甲土地の所有者Ａが死亡し、共同相続人のＢＣ間で
甲土地をＢの寄与分としてＢに取得させる旨の合意が
成立したときは、相続を原因として、直接Ｂへの所有
権移転登記を申請することができる
（先例昭55.12.20-7145）。

　相続に関する先例です。

　相続登記は、毎年、択一で必ず出題されるので、先
例などしっかり確認しましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）
Ｑ１
　相続を原因とする所有権の移転の登記の申請をする
に際して、相続があったことを証する除籍又は改正原
戸籍の一部が滅失していることにより、その謄本を添
付することができない場合において、戸籍及び残存す
る除籍等の謄本に加え、除籍等の謄本を交付すること
ができない旨の市町村長の証明書を添付したときは、
「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書の
添付を要しない（令3-19-ア）。

Ｑ２
　甲土地の所有権の登記名義人Ａの相続人が配偶者Ｂ
並びに子Ｃ及びＤの３名であり、遺産分割協議をしな
い間にＢが死亡した場合において、Ｂの相続人がＣ及
びＤの２名であり、ＣＤ間で甲土地がＣが単独で取得
する旨のＡを被相続人とする遺産分割協議が成立した
ときは、Ｃは、単独でＡからＣへの相続を登記原因と
する甲土地の所有権の移転の登記を申請することがで
きる（平28-12-イ）。

Ｑ３
　平成３０年１０月１日に、ＡとＢとの間で、Ａを所
有権の登記名義人とする農地である甲土地の売買契約
が締結されたが、同年１２月１日にＡが死亡し、同月
１４日に農地法所定の許可があった場合において、Ｂ
への所有権の移転の登記を申請するときは、その前提
として、Ａの相続人への所有権の移転の登記を申請し
なければならない（平31-14-エ）。

Ｑ４
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、農
地法所定の許可があったことを停止条件とする所有権
の移転の仮登記がされた後、当該許可がある前にＡが
死亡した場合において、当該仮登記に基づく本登記を
申請するときは、その前提としてＡの相続人への所有
権の移転の登記を申請しなければならない
（平26-20-ア）。

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今日の一日一論点と暑さ対策

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　おはようございます！

　昨日の昼間は少し暑かったですね。

　みなさんは、暑さ対策は大丈夫でしょうか？

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）刑法

　現在の危難が行為者の有責行為により自ら招いたも
のであり、社会通念に照らしやむことを得ないものと
してその避難行為を是認し得ない場合は、緊急避難は
成立しない（大判大13.12.12）。

　緊急避難に関する判例です。

　正当防衛はよく出題されていますが、緊急避難は丸
々１問の出題はしばらくありません。

　正当防衛とセットで学習しておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　４歳のＢの母親であるＡは、Ｂと一緒に心中しよう
として、Ｂに対し、「おかあさんと一緒に死のう。」
と言って、Ｂの同意を得てＢを殺害した。この場合、
Ａには、同意殺人ではなく殺人罪が成立する
（平18-25-イ）。

Ｑ２
　過失による自動車事故により他人を負傷させたかの
ように装って保険金の支払を受けようと企て、その情
を知った知人の承諾を得た上、自らが運転する自動車
を当該知人に衝突させて傷害を負わせた場合には、傷
害罪は成立しない（平24-25-ウ）。

Ｑ３
　Ａは、Ｂが留守宅に盗みに入ろうとしていることを
知り、Ｂが現金を盗み出している間に、Ｂが知らない
まま外で見張りをしていた。この場合、Ａには、窃盗
の共同正犯が成立する（平22-24-オ）。

Ｑ４
　Ａは、知人Ｂとの間で、飲食店の店員に暴行を加え
て現金を強奪することを計画し、Ａが凶器を準備し、
Ｂが実行役となって強盗することについて合意した。
ところが、Ｂは、一人で実行するのが不安になり、Ａ
に相談しないまま、Ｃに協力を持ちかけ、ＢとＣが一
緒になって強盗をすることについて合意した。犯行当
日、Ｂは、Ｃと二人で飲食店に押し入り、店員に暴行
を加えて現金20万円を奪い取った。この場合、Ａには、
Ｃとの間でも強盗罪の共謀共同正犯が成立する
（平26-24-ア）。

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月曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　５月も下旬となりましたね。

　そんな月曜日の一日一論点、確認していきましょう。

（一日一論点）憲法

　地方議会の議員が、議会への出席停止の処分を受け
ると、その間、その議員は、議員活動ができなくなり、
その結果、住民に対する議員としての責務を十分に果
たすことができなくなる。このため、地方議会の議員
に対する出席停止の処分も、議員活動に対する重大な
制約であり、司法審査の対象となる（最判令2.11.25）。


　近年の重要判例ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　内閣総理大臣が衆議院の解散によって国会議員の地
位を失った場合には、内閣総理大臣が欠けたことにな
るため、内閣は、総辞職しなければならない
（平16-1-2）。

Ｑ２
　国会議員の資格に関する争訟は、法律上の争訟であ
るから、司法審査の対象となる（平28-3-イ）。

Ｑ３
　衆議院の解散については、たとえその有効又は無効
の判断が法律上可能である場合であっても、その判断
は主権者たる国民に対して政治的責任を負う政府、国
会等の政治部門の判断に委ねられ、最終的には国民の
政治的判断に委ねられるべきであり、司法審査の対象
とならない（平26-3-オ）。

Ｑ４
　国家試験における合格又は不合格の判定は、学問上
の知識、能力、意見等の優劣、当否の判断を内容とす
る行為であるから、試験実施機関の最終判断に委ねら
れるべきものであって、司法審査の対象とならない
（平26-3-ア）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

   昨日は雨の一日でしたが、その分涼しかったですね。

　むしろ、寒いくらいの時間もありましたが。

　夏もずっとこんな感じだといいんですけどねえ。

　ということで、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法４４０条３項前段
　前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、
定時株主総会の終結後遅滞なく、第１項に規定する貸
借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の
日後５年を経過する日までの間、継続して電磁的方法
により不特定多数の者が提供を受けることができる状
態に置く措置をとることができる。


　前項の株式会社とは、簡単にいえば、官報や新聞な
どの紙媒体を公告方法とする会社のことです。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役会設置会社における株主名簿管理人の設置に
よる変更の登記の申請書には、定款及びその者との契
約を証する書面を添付しなければならない（平25-
30-ア）。

Ｑ２
　会社が取得請求権付株式の株主から請求を受け、数
回にわたり、当該取得請求権付株式の取得と引換えに
当該会社の他の種類の株式を発行した場合には、その
都度、取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の
発行の登記の申請をしなければならない（平30-31-イ）。

Ｑ３
　公告方法を官報に掲載する方法としている会社が、
貸借対照表の電磁的開示のためのウェブページのアド
レスの設定の登記の申請をする場合には、貸借対照表
の電磁的開示の制度の採用及びそのウェブページのア
ドレスを代表者が決定したことを証する書面を添付し
なければならない（平29-34-イ）。

Ｑ４
　公告方法を官報に掲載する方法とし、かつ、貸借対
照表の電磁的開示のためのウェブページのアドレスを
登記している会社が、その公告方法を電子公告に変更
し、公告方法の変更の登記がされたときは、登記官の
職権により、貸借対照表の電磁的開示のためのウェブ
ページのアドレスの登記を抹消する記号が記録される
（平29-34-オ）。

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