１年コース・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、７月２０日（火）は、１年コースのみなさん
の不動産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの所有権の保存の登記から、区
分建物の途中までを解説しました。

　所有権の保存の登記は、申請できる人が限られてい
ます。

　その申請適格者を、まずは明確にしましょう。

　このほか、職権で所有権保存登記がされる場合も、
正確に理解しておいてください。

　また、敷地権付き区分建物ですが、まずは、分離処
分禁止の原則をよく念頭に置きましょう。

　その上で、例外的に建物のみ、または土地のみを目
的としてすることができる登記を整理してください。

　そして、建物に関しては、建物のみに関する旨の付
記が記録される場合も併せて確認しましょう。

　区分建物の分野の試験対策としては、そこが中心と
なります。

　時間がかかるところなので、じっくりと復習をして
いってください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権の登記がない建物について、裁判所書記官の
嘱託による仮差押えの登記を完了したときは、登記官
は、当該建物の所有者に対し、登記が完了した旨を通
知しなければならない（平24-25-ウ）。

Ｑ２
　敷地権付き区分建物について、敷地権が生じた日よ
りも前の日を登記原因とする質権の設定の登記は、建
物のみを目的とするものであっても、その申請をする
ことができる（平23-15-ア）。

Ｑ３
　賃借権を敷地権とする区分建物についてされた抵当
権の設定の登記には、建物のみに関する旨の記録が付
記される（平22-20-ウ）。

Ｑ４
　敷地権付き区分建物のみを目的とする不動産工事の
先取特権の保存の登記には、建物のみに関する旨の記
録が付記される（平22-20-イ）。

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不動産登記法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、７月１８日（日）は、１年コースの不動産登
記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、なかなかボリュームたっぷりという感じだっ
たような気がします。

　午前の講義では、利害関係人の続きから債権者代位
による登記を中心に。

　午後の講義では、判決による登記や取得時効の問題、
敷地権付き区分建物の基本などを解説しました。

　どれも重要なテーマばかりです。

　まずは、登記上の利害関係人の承諾が必要となるこ
とがあるのはどういう場合か。

　改めて、その４つの場面を明確にしてください。

　そして、承諾がないと登記の申請が受理されないの
か、または、主登記で実行されるのか。

　さらに、登記が完了した後は、その利害関係人の登
記がどうなるのか、職権抹消されるのか。

　こういったあたりを、よく整理しておいて欲しいと
思います。

　判決による登記は、現状、わかる範囲でよく整理し
ておいてください。

　民事執行法の知識も必要になるところですからね。

　そして、敷地権付き区分建物は、登記記録の読み取
り方を、まずは身に付けましょう。

　このほか、代位による登記で学習した内容も、テキ
ストを通じてよく復習しておいてください。

　では、過去問です。
　
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（過去問）

Ｑ１
　登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付
記登記によってする地役権の変更の登記を申請する場
合において、当該第三者の承諾を証する当該第三者が
作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作
成後３か月以内のものであることを要しない（平25-
15-ア）。

Ｑ２
　所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所
有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転
の登記の登記名義人である相続人は、仮登記に基づく
本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有
する第三者に当たらない（平17-21-イ）。

Ｑ３
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき、農地
法の許可があったことを条件としてＢに対して所有権
の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、Ｂが単
独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、添
付情報として当該許可があったことを証する情報を提
供すれば、当該判決について執行文の付与を受けてい
なくても、当該登記を申請することができる（平26-
16-ア）。

Ｑ４
　Ａ所有の不動産について、反対給付との引換えにＡ
からＢへの所有権の移転の登記手続をすることを内容
とする和解調書に基づき、Ｂが単独で当該所有権の移
転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文
の付与を受けなければならない（平25-18-エ）。

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20か月・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、７月１４日（水）は、２０か月コースの不動
産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの共同抵当権の追加設定の登記
から、抵当権の変更の登記を解説しました。

　そのうち、特に重要なところは、債務者の変更の登
記の申請書の添付書面ですね。

　この場合、所有権の登記名義人が登記義務者となる
場合であっても、印鑑証明書の添付が不要となります。

　もちろん、登記識別情報を提供して申請する場合に
限ります。

　ここは、よく理解しておきましょう。

　そして、いわゆる及ぼす変更と及ぼさない変更（正
確には、持分上の抵当権とする変更）も重要です。

　これらは、正確に登記の目的を書けるようにしてお
いてください。

　また、どういう場合に申請する登記であるかという
ことも、きちんと判断できるようにしましょう。

　いずれも使う場面が限定されている登記ですからね。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａ
を債務者とする抵当権が設定されている場合において、
Ａの債務をＢが引き受けたときは、登記識別情報を提
供した上でする当該抵当権の債務者を変更する登記の
申請に際して、Ａの印鑑に関する証明書を添付情報と
することを要しない（平28-17-エ）。

Ｑ２
　抵当権の債務者の変更の登記を申請するときは、登
記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報を
添付情報として提供することを要しない（平19-18-エ）。

Ｑ３　
　Ａ及びＢが共有する不動産のＡ持分にＣを抵当権者
とする抵当権の設定の登記がされている場合において、
Ｂ持分に同一の債権を担保する抵当権の効力を生じさ
せるためには、ＢとＣとの間で抵当権を設定する契約
を締結し、Ａ持分の抵当権の効力をＢ持分に及ぼす変
更の登記を申請しなければならない（平23-18-エ）。

Ｑ４

　Ｂ・Ｃ共有の不動産にＡを抵当権者とする抵当権の
設定の登記がされている場合において、Ｂの持分につ
いての抵当権の消滅による抵当権の変更の登記を申請
するときは、登記権利者をＢ、登記義務者をＡとして
申請することができる（平6-24-オ）。

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１年・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、７月１３日（火）は、１年コースの不動産登
記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、農地法所定の許可、裁判所の許可や登記上
の利害関係人の途中までを解説しました

　今回は、全体を通じて第三者の許可や承諾というの
がキーワードでした。

　さらに、その許可は、登記原因についてのものと登
記上のものとに分けて理解する必要があります。

　このあたりの理解は、少し時間がかかると思います。

　ですから、じわじわと理解していっていただければ
いいかなと思います。

　また、裁判所の許可では、共同申請でありながら登
記識別情報の提供を要しない例外が出てきました。

　これも、すごく大事なことなので、現状、できる範
囲でよく整理しておいて欲しいと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却
する場合において、所有権の移転の登記を申請すると
きは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登
記識別情報を提供しなければならない（平24-16-エ）。

Ｑ２
　相続財産管理人が、被相続人が生前に売却した不動
産についてその買主とともに所有権の移転の登記を申
請する場合には、家庭裁判所の許可を証する情報を提
供することを要する（平19-12-オ）。

Ｑ３
　農地について遺産分割による贈与を原因とする所有
権の移転の登記を申請する場合には、農地法第３条の
許可を受けたことを証する情報の提供は不要であるが、
死因贈与を原因とする所有権の移転の登記を申請する
場合には必要である（平21-13-イ）。

Ｑ４
　農地について売買を原因とする所有権の移転の登記
を申請する場合において、売主の死亡後に農地法第３
条の許可があったときは、所有権の移転の登記の前提
として相続登記をすることを要しない（平15-21-1）。

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２０か月・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　毎日暑い日が続きますね。

　熱中症など、暑さ対策はきちんとしてください。

　さて、昨日、７月１２日（月）は、２０か月コース
の不動産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの買戻特約から、抵当権の設定
の登記の途中までを解説しました。

　ここからしばらくは、特に重要なテーマが続きます。

　今回も、かなりの先例が出てきました。

　でるトコやテキストなどでしっかり整理しておいて
ください。

　また、添付の根拠などを確認しながら、添付情報も
含めて申請情報を書けるようにしていきましょう。

　抵当権は、実務では必ず取り扱うものです。

　実務はやりがいありますので、ぜひみなさんも１年
でも早く合格して、色々と経験を積んでくださいね。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　買戻しの特約を付した売買契約において、所有権の
移転の日の特約が定められていた場合には、所有権の
移転の登記と買戻しの特約の登記のそれぞれの登記原
因の日付が異なっていても、買戻しの特約の登記の申
請をすることができる（平22-15-ア）。

Ｑ２
　所有権について買戻しの特約の登記がされている場
合において、買戻権者がその権利を行使したときは、
所有権の移転の登記の抹消の申請をすることができる
（平13-15-ア）。
　
Ｑ３
　「債務者、債権に条件を付した場合はその条件、抵
当権の効力の及ぶ範囲に別段の定めがあるときはその
定め」は、抵当権の設定の登記の申請情報の内容とな
る（平5-20-3）。

Ｑ４
　債務承認契約が締結された場合において、当該契約
の内容が残存債務を確定させ、新たに遅延損害金の約
定をするなど準消費貸借契約であるときは、債務承認
契約を原因として抵当権の設定の登記を申請すること
ができる（平15-12-5）。

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不動産登記法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、７月１１日（日）は、１年コースのみなさん
の不動産登記法の講義でした。

　お疲れさまでした！

　昨日から、いよいよ不動産登記法に入りました。

　午前の講義では添付情報を、午後の講義では、相続
登記の基本を中心に解説をしました。

　まずは、共同申請主義の内容をよく理解して欲しい
と思います。

　また、添付情報は、どういう場面で誰のものを提供
するのか。

　さらに、それは何のために提供するのか、というこ
とを少しずつ理解していってください。

　相続登記に関しては、民法で学習した相続の知識が
そのまま生きてきます。

　相続人や相続分など、この機会によく復習をしてお
くといいと思います。

　また、相続人による登記も、学習しました。

　最初は、相続登記との違いがわかりにくいかもしれ
ません。

　登記原因をよく意識して、両者の違いが理解できる
ようにしていってください。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　地上権の設定の登記の抹消を申請する場合において
は、登記義務者が登記識別情報を提供することができ
ないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する
証明書を提供することを要しない（平25-15-ウ）。

Ｑ２
　外国に居住する日本人が登記義務者として登記の申
請をする場合には、印鑑証明書を提供せず、署名証明
書を提供することができるが、当該署名証明書は、作
成後３か月以内のものであることを要する
（平20-17-ア）。

Ｑ３
　被相続人Ａが死亡し、Ａに配偶者であるＢと嫡出子
であるＣがある場合において、ＢＣ間でＡが所有して
いた特定の不動産をＢが単独で相続する旨の遺産分割
協議が成立した場合において、Ｂ単独名義の登記をす
るには、あらかじめ法定相続分によるＢ・Ｃ共有名義
の相続による所有権の移転の登記を申請しなければな
らない（平7-15-イ）。

Ｑ４
　甲不動産の所有権の登記名義人Ａには子Ｂ及びＣ並
びに妹Ｄがおり、Ａの生前にＤがＡの財産の維持につ
いて特別の寄与をした場合において、Ｂ、Ｃ及びＤに
よりＤが甲不動産の所有権を取得する旨の協議が成立
したときは、相続を登記原因とするＡからＤへの所有
権の移転の登記を申請することができる
（平29-19-ウ）。

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不動産登記法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、７月７日（水）は、20か月コースの不動産登
記法の講義でした。

　昨日の講義では、前回の講義の所有権の移転の登記
の続きから、所有権の変更の登記。

　そして、所有権の抹消の登記に、買戻特約の登記の
途中までを解説しました。

　特に所有権の変更の登記では、一括申請に関する先
例がとても大事です。

　今年の本試験の択一でも、これに関する問題が出題
されていました。

　また、所有権の抹消の登記では、利害関係人の問題
や登記識別情報などの問題が重要です。

　利害関係人については、テキスト１で詳しく解説し
ましたので、この機会に復習しておきましょう。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）
　
Ｑ１
　Ａを所有権の登記名義人とする不動産について、そ
の所有権の一部をＢ及びＣへの移転する所有権の一部
移転の登記を申請するときは、当該登記と一の申請に
より、共有物分割禁止の定めの登記を申請することが
できる（平21-21-ウ）。

Ｑ２
　Ａ名義の甲土地をＢ及びＣが持分各２分の１の割合
で買い受け、これと同時にＢとＣとの間で５年間の共
有物分割禁止の特約をした場合の、甲土地について申
請する所有権の移転の登記と共有物分割禁止の定めの
登記は、一つの申請情報によって申請することができ
る（平18-19-ウ）。

Ｑ３
　所有権の保存の登記の抹消を申請するときは、当該
所有権の保存の登記についての登記識別情報を提供す
ることを要しない（平14-24-ア）。

Ｑ４
　所有権の移転の登記がない場合において、所有権の
保存の登記の抹消を申請するときは、当該申請書には、
当該申請に係る者の印鑑証明書の添付を要しない
（平23-26-イ）。

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不登法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、７月５日（月）は、２０か月コースの不動産
登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、前回の相続登記の続きから、所有
権に関する登記を中心に解説しました。

　法定相続分による相続登記をしたあとに、遺産分割
協議が成立した場合の登記や相続人不存在の場合など。

　色々な事例が出てきましたので、一つずつ整理して
いってください。

　また、前回の講義の内容ではありますが、改めて、
名変に関する先例も振り返っておいてください。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１　
　抵当権の登記の抹消を申請する場合において、当該
抹消の登記権利者の住所に変更を生じているときは、
申請情報と併せて当該変更を証する情報を提供すれば
足りる（平21-27-ア）。

Ｑ２
　登記名義人の住所が、数回にわたって移転している
場合には、一の申請情報により登記記録上の住所を直
接現在の住所に変更することができる（平21-27-オ）。
　
Ｑ３
　相続登記がされた後、遺産分割により所有権を取得
した共同相続人の一人は、単独で、他の相続人に帰属
する持分の移転の登記を申請することができる
（平16-26-エ）。

Ｑ４
　相続財産管理人が相続人不存在を登記原因とする所
有権の登記名義人の氏名の変更の登記を申請したとき
は、相続財産管理人の氏名は登記事項とはならない
（平30-13-エ改）。

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不動産登記法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、６月３０日（水）は、２０か月コースの不動
産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、相続と遺贈の問題、そして名変の
途中までを解説しました。

　ちなみに、名変からはテキスト２に入りました。

　不動産登記法も、折り返しですね。

　さて、昨日の範囲では、遺贈の手続が大事です。

　遺言執行者がいる場合といない場合で区別して、申
請情報と添付情報、よく整理しておいてください。

　名変については、前回の一括申請の点も、よく振り
返っておいてください。

　ちなみに、一括申請では、いくつかテクニカルな問
題が出てきてましたよね。

　共有不動産で一部の共有者の持分に第三者の権利が
設定されているときは、よく注意しましょう。

　登記記録を見て、どんな権利関係になっているかを
読み取れるようにしていってください。
　　
　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　「相続人中の一人であるＡに相続させる」との文言
のある遺言書を提供して相続登記を申請する場合には、
相続を証する情報として提供すべき情報は、被相続人
の死亡した事実及びＡが相続人であることを明らかに
するもののみで足りる（平5-26-2）。

Ｑ２
　共同相続を原因とする所有権の移転の登記（以下、
「相続登記」という。）がされた後、共同相続人のう
ちの一人に特定の不動産を相続させる旨の公正証書遺
言が発見されたときは、当該不動産を相続した相続人
を登記権利者とし、他の共同相続人を登記義務者とし
て、当該相続登記の更正の登記を申請することができ
る（平16-26-ア）。

Ｑ３
　「遺言執行者は、不動産を売却してその代金中より
負債を支払い、残額を受遺者に分配する」旨の遺言に
基づき、遺言執行者が不動産を売却した場合に、買主
名義に所有権の移転の登記を申請するには、その不動
産について相続による所有権の移転の登記を経なけれ
ばならない（昭57-15-2）。

Ｑ４
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ｂ
が占有を開始した時より前にＡが死亡していた場合に
おいて、甲土地についてＢの取得時効が完成したとし
てＢを登記権利者とする時効取得による所有権の移転
の登記を申請するときは、その前提としてＡの相続人
への所有権の移転の登記を申請しなければならない
（平26-20-イ）。

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不登法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、６月２８日（月）は、20か月コースの不動産
登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回は、前回の続きの所有権の更正の登記から一括
申請の途中までを解説しました、

　所有権の更正の登記は、記述式でも択一でも出題さ
れる重要なテーマです。

　更正登記ができるかできないかという点から、更正
後の事項の書き方や申請人に利害関係人。

　整理すべき点は多いですが、一つずつ潰していって
ください。

　そして、この機会に、登記上の利害関係を有する第
三者についても復習するといいと思います。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　Ａ所有の不動産について所有者をＢとする所有権の
保存の登記がされた場合は、所有権の登記名義人であ
るＢをＡに更正する所有権の更正の登記はすることが
できない（平7-24-ア）。

Ｑ２
　所有権の登記名義人を、ＡからＡ及びＢとする更正
の登記がされた後、再度、Ａ及びＢからＡとする更正
の登記を申請することはできない（平18-12-4）。

Ｑ３　
　甲土地について、売買を登記原因としてＡからＢへ
の所有権の移転の登記がされている場合において、当
該所有権の移転の登記について錯誤を登記原因として
Ｂの単有名義からＢ及びＣの共有名義とする更正の登
記を申請するときは、Ｃを登記権利者、Ｂのみを登記
義務者としなければならない（平27-16-ア）。

Ｑ４
　所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記
される場合がある（平22-18-ア）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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