不動産登記法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・不登法]
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おはようございます！
昨日、７月１１日（日）は、１年コースのみなさん
の不動産登記法の講義でした。
お疲れさまでした！
昨日から、いよいよ不動産登記法に入りました。
午前の講義では添付情報を、午後の講義では、相続
登記の基本を中心に解説をしました。
まずは、共同申請主義の内容をよく理解して欲しい
と思います。
また、添付情報は、どういう場面で誰のものを提供
するのか。
さらに、それは何のために提供するのか、というこ
とを少しずつ理解していってください。
相続登記に関しては、民法で学習した相続の知識が
そのまま生きてきます。
相続人や相続分など、この機会によく復習をしてお
くといいと思います。
また、相続人による登記も、学習しました。
最初は、相続登記との違いがわかりにくいかもしれ
ません。
登記原因をよく意識して、両者の違いが理解できる
ようにしていってください。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
地上権の設定の登記の抹消を申請する場合において
は、登記義務者が登記識別情報を提供することができ
ないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する
証明書を提供することを要しない（平25-15-ウ）。
Ｑ２
外国に居住する日本人が登記義務者として登記の申
請をする場合には、印鑑証明書を提供せず、署名証明
書を提供することができるが、当該署名証明書は、作
成後３か月以内のものであることを要する
（平20-17-ア）。
Ｑ３
被相続人Ａが死亡し、Ａに配偶者であるＢと嫡出子
であるＣがある場合において、ＢＣ間でＡが所有して
いた特定の不動産をＢが単独で相続する旨の遺産分割
協議が成立した場合において、Ｂ単独名義の登記をす
るには、あらかじめ法定相続分によるＢ・Ｃ共有名義
の相続による所有権の移転の登記を申請しなければな
らない（平7-15-イ）。
Ｑ４
甲不動産の所有権の登記名義人Ａには子Ｂ及びＣ並
びに妹Ｄがおり、Ａの生前にＤがＡの財産の維持につ
いて特別の寄与をした場合において、Ｂ、Ｃ及びＤに
よりＤが甲不動産の所有権を取得する旨の協議が成立
したときは、相続を登記原因とするＡからＤへの所有
権の移転の登記を申請することができる
（平29-19-ウ）。
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Ａ１ 誤り
登記義務者の登記識別情報を提供できないときは、
印鑑証明書の提供を要します。
改めて、印鑑証明書の提供を要する場合の基本を確
認しておいてください。
所有権の登記名義人が登記義務者となる場合に、印
鑑証明書の提供を要するのが基本です。
Ａ２ 誤り
署名証明書には、作成期限の定めはありません。
したがって、作成後３か月以内のものであることを
要しません。
Ａ３ 誤り
設問の場合、直接「相続」を登記原因として、Ｂ名
義の所有権の移転の登記を申請することができます。
今回の講義で、一番大事な知識ですね。
Ａ４ 誤り
妹のＤは、相続人ではありません。
相続人ではない者に、相続を原因として所有権の移
転の登記を申請することはできません。
そもそもの問題として、相続人でない者には、寄与
分も認められません。
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不動産登記法では、作成後３か月以内の書面だとか、
なかなかこまかい知識が出てきます。
これが手続法の特徴でもありますし、実務でもその
まま生きてくる知識です。
不動産登記法は、最初、勉強するときはフワフワし
た感じで進んでいくと思います。
でも、これから学習することのすべてが、実務で役
に立つ知識でもあります。
この先の講義の中で、登記記録の読み取り方の基本
などを身に付けていってください。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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今の頑張りは将来の実務に繋がります。
一人でも多くの方が合格できますように(^^)
2021-07-12 06:17
