週の真ん中の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）借地借家法

借地借家法10条1項
　借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権
者が登記されている建物を所有するときは、これをもっ
て第三者に対抗することができる。

　借地権の対抗要件の規定ですね。

　とても重要な条文です。

　ちなみに、みなさんは、借地権の定義はしっかりと
理解できていますか？

　意外と曖昧な人が多いと思うのですが、いかがでしょ
うか。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ所有の甲土地上にＡ及びＢの共有である乙建物が
存在する。甲土地に抵当権が設定され、抵当権の実行
により、Ｃが甲土地を取得した場合、乙建物のために
法定地上権は成立する（平23-14-オ）。

Ｑ２
　同一の所有者に属する土地及びその土地の上に存在
する建物が同時に抵当権の目的となった場合において、
一般債権者の申立てによる強制競売がされた結果、土
地と建物の所有者を異にするに至ったときは、法定地
上権は成立しない（平29-13-イ）。

Ｑ３
　建物の競売によって建物の所有権及び法定地上権を
取得した者は、その建物の登記を備えていれば、その
後にその土地を譲り受けた者に対し、法定地上権の取
得を対抗することができる（平29-13-エ）。

Ｑ４
　法定地上権の存続期間は、当事者間の協議によって
定めることはできない（令4-12-ウ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　建物が共有の場合、法定地上権が成立します（最判
昭46.12.21）。


Ａ２　誤り

　一般債権者による強制競売の場合でも、法定地上権
は成立します（民執81条）。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　法定地上権の対抗要件は、土地への登記です。

　ですが、法定地上権は建物所有を目的とする地上権、
つまり借地権です。

　このため、借地借家法の適用があるので、建物の登
記により借地権を対抗できます。

　今日の一日一論点の条文ですね。

　法定地上権は借地借家法の適用を受けることは、ぜ
ひとも理解しておくべきですね。


Ａ４　誤り

　存続期間は、当事者の協議によって定めます。

　前問のとおり、法定地上権は借地借家法の適用があ
るので、存続期間は最低30年となります。　

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　今回は、法定地上権に関する問題でした。

　法定地上権は、民法の抵当権の中でも一番出題実績
の高い重要テーマです。

　法定地上権は、その成立要件をしっかりと理解して
おくことが前提です。

　その上で、判例の結論に、その成立要件を当てはめ
ながら理解していくといいですね。

　試験でも、法定地上権が成立するかどうかという点
が一番よく聞かれます。

　また、最近は、Ｑ３やＱ４のような成立の可否以外
のことも聞かれます。

　先ほど書いたように、法定地上権には借地借家法の
適用があるということはよく理解しておいてください。

　その前提として、借地権の定義の理解ですよね。

　建物所有を目的とする地上権または土地の賃借権、
というのが借地権です。

　法定地上権は、まさにこれに当てはまるわけです。

　あとは、しっかりと過去問を繰り返してください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。