火曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は、火曜日。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法33条7項
　裁判所は、第４項の報告を受けた場合において、第
28条各号に掲げる事項（第2項の検査役の調査を経て
いないものを除く。）を不当と認めたときは、これを
変更する決定をしなければならない

　第４項の報告というのは、現物出資財産等がある場
合に、検査役の調査を受けたときのものですね。

　33条も重要条文なので、検査役の調査を要しない例
外を含めて、きちんと確認しておくべきです。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株式会社の設立に関して、定款に、現物出資をする
者の氏名又は名称、現物出資の目的財産及びその価額
並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数
に関する定めがない場合には、発起人は、その議決権
の過半数をもって、これらの事項を決定することがで
きる（平25-27-イ）。

Ｑ２
　発起設立の方法により設立する株式会社の定款に現
物出資に関する事項についての記載がある場合に、当
該事項を調査させるため裁判所に対し検査役の選任の
申立てをしなければならないのは、設立時取締役であ
る（平27-27-ア）。

Ｑ３
　裁判所は、金銭以外の財産の出資に関する事項につ
いて裁判所が選任した検査役の報告を受けた場合にお
いて、当該検査役の調査を経た当該財産を出資する者
に対して割り当てる設立時発行株式の数を不当と認め
たときは、これを変更する決定をしなければならない
（平31-27-ウ）。

Ｑ４
　発起設立の場合において、現物出資の目的財産であ
る甲土地について定款に記載された価額が2000万円
であって、財産引受けの目的財産である乙建物につい
て定款に記載された価額が400万であるときは、甲土
地について定款に記載された価額が相当であることに
ついて、監査法人の証明及び不動産鑑定士の鑑定評価
を受けたときであっても、発起人は、乙建物に関する
定款の記載事項を調査させるため、裁判所に対し、検
査役の選任の申立てをしなければならない（平30-27
-イ）。

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Ａ１　誤り

　現物出資に関する事項は、原始定款、つまり、公証
人の認証を受ける定款に記載を要します。

　本問のように、後から発起人の議決権の過半数をもっ
て定めることはできません。


Ａ２　誤り

　発起人です（33条1項）。

　なお、募集設立でも結論は同じです。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　今日の一日一論点の条文ですね。

　28条の内容も、よく確認しておくといいでしょう。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　甲土地は、監査法人の証明を受けているので、検査
役の調査を要しません。

　乙建物は、現物出資財産の価額の総額が500万円を
超えていますし、当然、有価証券ではありえません。

　したがって、甲土地と同様、弁護士等の証明のない
限り、検査役の調査を要することとなります。

　注意点は、500万円を超えないという少額免除の要
件ですね。

　現物出資財産等の単体で見るのではなく、価額の総
額で見ないといけません。

　こういうところも、条文の丁寧な確認が求められる
ということですね。

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　今回も、会社法の設立、主に現物出資に関する問題
でした。

　このあたり曖昧な人は、ぜひ、条文とともにテキス
トでよく振り返ってください。　

　とても大事なところです。

　また、検査役の調査を要しない例外に関しては、募
集株式の発行も一緒に再確認するといいですね。

　例外は、設立で3つ、募集株式の発行で5つでした。

　設立に規定する3つは共通なので、それに2つ加える
という感じですね。

　いつでも口に出すことができるくらいに、何回も繰
り返しておいてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。