祝日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、カレンダーを見て気が付いたのですが、今日
は祝日なんですね。

　なので、この週末は３連休ですね。

　そんな連休初日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法111条１項
　所有権について民事保全法第５３条第１項の規定に
よる処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止の登記
に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登記義
務者とする所有権の登記（仮登記を除く。）を申請す
る場合においては、当該債権者は、当該処分禁止の登
記に後れる登記の抹消を単独で申請することができる。

　仮処分に関する登記ですね。

　一部、カッコ書を省略しています。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権の移転の登記請求権を保全するための処分禁
止の仮処分の執行としての処分禁止の登記が甲土地に
ついてされている。債権者が債務者を登記義務者とす
る甲土地についての所有権の移転の登記を申請する場
合において、処分禁止の登記に後れる登記の抹消を単
独で申請するときは、登記原因証明情報として仮処分
の決定書の正本を提供しなければならない（平26-
24-オ）。

Ｑ２
　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂ
を仮処分の債権者とする所有権の処分禁止の登記がさ
れた後、Ａ及びＢが甲土地について所有権の移転請求
権の保全の仮登記を申請する場合には、Ｂは、当該処
分禁止の登記に後れる登記の抹消を単独で申請するこ
とができる（平29-23-3）。

Ｑ３
　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂ
を仮処分の債権者とする所有権の処分禁止の登記がさ
れた後、ＡからＢへの所有権の移転の登記及び当該処
分禁止の登記に後れる登記の抹消の登記を申請する場
合には、Ｂは、当該処分禁止の登記の抹消を単独で申
請することができる（平29-23-5）。

Ｑ４
　地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁
止の仮処分の執行としての処分禁止の登記及び保全仮
登記がされた不動産について、当該保全仮登記に基づ
く本登記がされた場合には、当該処分禁止の登記は、
登記官の職権により、抹消される（平25-19-オ）。

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Ａ１　誤り

　仮処分による失効を原因とする抹消登記を申請する
ときは、登記原因証明情報の提供を要しません。

　登記原因証明情報の提供を要しない例外の一つとし
て、有名ですね。

　これを含めて、法令上、登記原因証明情報の提供を
要しない場合を確認しておいてください。


Ａ２　誤り

　仮登記を申請する場合には、これと同時に後れる登
記の抹消を申請することはできません。

　今日の一日一論点の条文のカッコ書ですね。

　この点は、見落としている人も多いと思うので、こ
の機会に確認しておきましょう。


Ａ３　誤り

　処分禁止の登記、つまり、処分禁止仮処分の登記は、
登記官が職権で抹消します。

　処分禁止の登記に後れる登記を抹消するときに、単
独で抹消できるのではありません。

　引っかけ問題のような感じですが、間違いやすい問
題かなと思います。

　間違えた人は、何回も繰り返しましょう。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　保全仮登記併用型の場合、保全仮登記の本登記がさ
れたときに、処分禁止の登記が職権抹消となります。

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　今回は、処分禁止仮処分の登記に関する問題でした。

　処分禁止の登記は、そこそこの頻度で出題される重
要テーマです。

　記述式試験でも聞かれることがあります。

　このテーマでは、まず、登記原因証明情報の提供を
要しない例外の一つという点が有名ですよね。

　また、処分禁止の登記に後れる登記の抹消について
も、よく聞かれます。

　そもそもの問題として、仮処分の登記のみをする場
合、保全仮登記を併用する場合。

　この点をよく区別できるようにしておくことが、何
よりの基本ですね。

　その上で、後れる登記の抹消に関する問題、職権抹
消など、順次、整理するといいでしょう。

　割と、問題文が長く、複雑そうな印象のあるテーマ
ですが、ボリューム自体は少ないです。

　また、聞かれることも、それほど多くはないです。

　ですので、過去問をしっかりと繰り返すことが、有
効な対策ですね。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。