週末の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法605条
　不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その不
動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗
することができる。

　賃貸借の重要な条文の一つですね。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　ＡがＢ所有の甲土地をＢに無断でＣに売却し、その
後、ＡがＢから甲土地を購入した場合には、Ｃは、Ａ
から甲土地を購入した時点に遡って甲土地の所有権を
取得する（令3-8-ア）。

Ｑ２
　民法で定められている物権は、いずれも登記するこ
とができる（平19-9-4）。

Ｑ３
　物権でない権利は、登記することができない
（平19-9-2）。

Ｑ４
　根抵当権の一部譲渡の登記は、対抗要件ではなく効
力発生要件である（平19-9-5）。

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Ａ１　誤り

　本問は、他人物売買の事案です。

　この場合、売主のＡがＢから甲土地を取得した時に、
所有権がＣに移転します（最判昭40.11.19）。

　ＡＣ間の売買の時点に遡るのではありません。


Ａ２　誤り

　民法上の物権のうち、占有権、留置権、入会権は登
記できません。

　ここは、ついでに不動産登記法の３条で、登記でき
る権利を確認しておくといいですね。


Ａ３　誤り

　不動産賃借権という債権を登記することができます。

　今日の一日一論点の条文が根拠ですね。

　不動産登記法３条にも規定されています。


Ａ４　誤り

　原則どおり、対抗要件です。

　登記が効力発生要件となるのは、順位変更の登記、
共同根抵当権の設定、賃借権の先順位抵当権に優先す
る同意の登記です。

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　今回は、民法の物権全般的な内容の問題でした。

　たまに、こういう内容のものが出題されます。

　中でも、Ｑ１のような所有権移転時期については注
意でしょうか。

　不動産登記法の択一で聞かれるときは、登記原因の
日付に影響しますからね。

　あとは、解説にも書いたように、不動産登記法３条
は見ておいた方がいいです。

　登記できる権利と物権変動が規定されています。

　何だか、不動産登記法のような内容になった感じで
もありますね。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。