週の真ん中の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日は、筆記試験の合格発表でした。

　合格された方が本ブログを見ているかどうかはアレ
ですが、おめでとうございます。

　みなさんも、ぜひ、来年は合格を勝ち取ることがで
きるよう、頑張っていきましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　不動産売買の先取特権の保存登記を申請するときは、
申請情報の内容として、利息に関する定めを提供する
ことができる。

　先取特権に関する先例ですね。

　利息の定めは、不動産売買の先取特権の登記事項に
なるとされています。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　宅地の造成工事に係る不動産工事の先取特権の保存
の登記の申請をするときは、その申請情報と併せて、
造成する土地の設計書（図面を含む。）の内容を証す
る情報を登記所に提供しなければならない（令3-16-
ウ）。

Ｑ２
　不動産に貸金債権を被担保債権とする質権又は抵当
権の設定の登記をする場合において、存続期間の定め
は、質権の登記と抵当権の登記のいずれについても登
記事項にはならない（令4-23-オ）。

Ｑ３
　被担保債権が質入れされた場合において、当該担保
権が、抵当権であるときは債権質入の登記を申請する
ことができるが、根抵当権であるときは債権質入の登
記を申請することはできない（平16-18-オ）。

Ｑ４
　Ａを所有権の登記名義人とする土地について、質物
の保存の費用及び質物の隠れた瑕疵によって生じた損
害の賠償を担保しない旨の定めがある、Ｂを登記名義
人とする質権の設定の登記がされている場合において、
当該定めの廃止に係る質権の変更の登記を申請すると
きは、当該申請は、Ａを登記権利者、Ｂを登記義務者
としてしなければならない（平30-23-エ）。

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Ａ１　誤り

　提供を要しません。

　ちなみに、建物新築工事の先取特権保存登記を申請
するときは、新築する建物の設計書の内容を証する情
報の提供を要します。

　登記官がこれに基づいて仮というべき表題部を作成
するためです。

　本問は、これとの引っかけ問題ですね。


Ａ２　誤り

　存続期間の定めは質権の登記事項となるので、本問
は誤りです。

　ちなみに、抵当権では登記事項となりません。

　登記事項の理解は、とても大切です。

　不登法の88条、95条はよく確認すべきです。


Ａ３　誤り

　後半が誤りです。

　根抵当権も、元本確定の前後を問わず、債権質入の
登記を申請することができます。


Ａ４　誤り

　Ｂが権利者、Ａが義務者となります。

　質物の保存費用などを担保しない、から、その定め
の廃止によりこれらを担保することになるわけです。

　ということは、担保される範囲が広くなるので、質
権者Ｂに有利な変更となります。

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　今回は、先取特権、質権の登記に関する問題でした。

　今回の内容は、本試験での出題実績はそれほど高く
ないテーマではあります。

　もっとも、質権の登記事項は、たまに聞かれます。

　この場合、今回の問題のように、抵当権とセットで
出題されるケースが多いですね。

　登記事項は、法律で決められています。

　ですので、解説にも書いたように、各権利の登記事
項は、条文を確認しておくべきですね。

　こういう類の問題で間違えると、悔しい思いをする
ことになるので、そういうことのないように。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。