三連休の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は、三連休の真ん中ですね。

　先日、巨人の岡本選手がついに40HRを打ってくれ
ました。

　打者にとっての40HRは一流の証ですね。

　優勝を逃した悔しさを慰めてくれました。

　来年こそは優勝して欲しいですね。

　そんな三連休の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法299条2項
　次に掲げる場合には、前項の通知は、書面でしなけ
ればならない。
①　前条第１項第３号又は第４号に掲げる事項を定め
　た場合
②　株式会社が取締役会設置会社である場合

　「前項の通知」というのは、株主総会の招集通知。

　「前条第１項第３号又は第４号に掲げる事項」とい
うのは、書面または電磁的方法による議決権行使の定
めのことです。

　また、書面の代わりに電磁的方法によって招集通知
を発してもＯＫです。

　詳細は、299条3項を確認しておきましょう。

　以下、会社法の過去問です。

　なお、電子提供措置の定めは、考慮しないで解答し
ましょう。

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（過去問）

Ｑ１
　公開会社でない取締役会設置会社において、総株主
の議決権の100分の３以上の議決権を有する株主は、
当該議決権を６か月前から引き続き有する場合に限り、
取締役に対し、株主総会の招集を請求することができ
る（平27-29-イ）。

Ｑ２
　公開会社でない取締役会設置会社においては、株主
総会に出席しない株主が書面又は電磁的方法によって
議決権を行使することができる旨を定めたかどうかを
問わず、取締役は、株主総会の日の２週間前までに、
株主に対して株主総会の招集の通知を発しなければな
らない（平27-29-ウ）。

Ｑ３
　単元未満株式のみを有する株主に対しては、株主総
会の招集の通知を発する必要がない（平28-29-ウ）。

Ｑ４
　会社法上の公開会社でない取締役会設置会社におい
ては、株主総会の招集の通知は、口頭ですることがで
きる（平25-30-ウ）。

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Ａ１　誤り

　非公開会社においては、６か月の保有期間の制限は
ありません。

　会社法297条の株主による株主総会の招集請求は、
とても重要です。

　ここの条文は、４項まで全部、丁寧に読んでおいて
ください。


Ａ２　誤り

　非公開会社の場合、書面または電磁的方法による議
決権行使を定めた場合を除いては、招集通知の発出期
間は、株主総会の日の１週間前までとなります。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです（298条2項カッコ書参照）。

　単元未満株式のみを有する株主は、株主総会で議決
権を行使することができません。

　このため、招集通知を発する必要がありません。


Ａ４　誤り

　取締役会設置会社は、書面または電磁的方法により
招集通知を発することを要します。

　今日の一日一論点の条文ですね。

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　今回は、会社法の株主総会に関する問題でした。

　受講生のみなさんは、少し前から会社法の講義が始
まりました。

　ですので、ぼちぼち会社法の過去問もピックアップ
していきます。

　株主総会に関する問題は、割とよく出ます。

　まずは、株主総会の招集手続の流れを理解しておく
ことが大事ですね。

　招集通知は、いつまでに発するのか。

　書面による必要があるのか。

　そういったあたりから整理をしていくといいですね。

　また、会社法は、条文からの出題が中心です。

　よほど読みにくい条文はテキストで確認するとして、
そうでなければ条文は丁寧に確認してください。

　会社法は、今回のＱ１のように、細かい数字が出て
くることも多いです。

　そのほかも、２週間とか１週間とか。

　そういう細かい数字は、繰り返していくうちに自然
と定着させていけばいいです。

　会社法の学習は、焦らずじっくり取り組むことが大
事だと思います。

　頑張ってください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。