土曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日から三連休ですね。

　そんな土曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　登記記録上の住所が同一である共有者が、同時に同
一の住所に移転したときは、登記名義人の住所変更登
記は、一の申請情報によってすることができる（質疑
登研409P85）。

　名変に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　同一の登記所の管轄区域内にあるＡ単有名義の甲土
地とＡＢ共有の乙土地がある場合において、Ａが住所
を移転した場合の、甲土地の所有権及び乙土地のＡ持
分について申請する登記名義人の住所についての変更
の登記は、一の申請情報によって申請することができ
る（平18-19-オ）。

Ｑ２
　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である土地について、
Ａが住所を移転し、後日、当該住所にＢも住所を移転
した場合、Ａの住所についての変更の登記とＢの住所
についての変更の登記は、一の申請情報により申請す
ることができる（令2-17-エ）。

Ｑ３
　株式会社が名称を変更した場合において、その所有
する不動産の登記名義人の名称についての変更の登記
を申請するときは、名称について変更があったことを
証する名称の変更後の当該株式会社の定款の写しを提
供しなければならない（平26-15-オ）。

Ｑ４
　本店移転を登記原因とする株式会社である登記名義
人の住所の変更の登記の申請をする場合には、住所の
変更を証する情報として提供する登記事項証明書は、
作成後３か月以内のものであることを要しない
（平24-17-2）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　本問の場合、変更後の事項としては、「所有者及び
共有者Ａの住所　何市何町何番地」とします。


Ａ２　誤り

　共有者が同時に同じ住所に移転したケースではない
ので、一括申請はできません。

　今日の一日一論点の内容とよく比較しましょう。


Ａ３　誤り

　提供すべきは登記事項証明書、または、それに代わ
る会社法人等番号です。

　名称変更登記は単独申請ですから、その登記原因証
明情報は公文書になります。

　会社の定款は、公文書ではないですよね。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　登記原因証明情報に、作成期限の定めはありません。

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　今回は、不動産登記法の名変に関する問題でした。

　名変といえば、記述式の試験では、ほぼ毎年のよう
に問われていますね。

　登記義務者の住所や氏名（名称）に変更がないかど
うかの確認は、実務で必須です。

　その視点を受験時代から身に付けておいて欲しいと
いう趣旨なのでしょうね。

　また、名変は、択一でも割りとよく聞かれます。

　学習対策としては、名変を要しないとする数少ない
例外を確認することですよね。

　名変はやるのが当たり前です。

　これを不要とする例外は少ないですから、それをしっ
かりと整理しておいてください。

　あとは、名変を要するかどうかの確認を怠らないよ
うに、よく注意しておくことですね。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。