木曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　朝晩はだいぶ涼しくなってきましたね。

　どんどん涼しくなっていって欲しいです。

　そんな木曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　財産分与予約を原因とする所有権の移転請求権仮登
記を申請することはできない（先例昭57.1.16-251）。

　仮登記に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　ＡからＢへの売買、更にＢからＣへの売買を登記原
因とする所有権の移転の登記がされている場合におい
て、ＡがＢとの売買契約を詐欺により取り消したとき
は、Ａは、真正な登記名義の回復を登記原因としてＡ
を登記名義人とする所有権移転請求権の保全の仮登記
を申請することができる（令2-23-ア）。

Ｑ２
　所有権の移転の仮登記は、真正な登記名義の回復を
登記原因として申請することができる（平22-12-オ）。

Ｑ３
　配偶者居住権の設定を内容とする死因贈与契約を締
結したときは、贈与者の生存中に当該配偶者居住権の
設定の仮登記を申請することができる（令3-24-ウ）。

Ｑ４
　仮登記の登記義務者の住所地を管轄する地方裁判所
は、仮登記の登記権利者の申立てにより、仮登記を命
ずる処分をすることができる（平25-26-ア）。

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Ａ１　誤り

　真正な登記名義の回復を原因として、２号仮登記を
申請することはできません。

　もともと真正な登記名義の回復という物権変動があ
るわけではないので、その移転請求権ということ自体
があり得ないためです。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　真正な登記名義の回復を原因として、１号仮登記を
申請することができます。

　１号仮登記は、手続不備の場合のものなので、登記
識別情報を提供できないなどの要件を満たせば申請で
きます。

　前問と比較しておきましょう。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　一般論として、死因贈与による仮登記を申請するこ
とができるので、配偶者居住権でも同じです。


Ａ４　誤り

　申立先の管轄裁判所が誤りです。

　正しくは、不動産所在地を管轄する地方裁判所です。

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　今回は、不動産登記法の仮登記に関する問題でした。

　仮登記は、不動産登記法の択一の頻出テーマの一つ
でもあります。

　これまでも度々ピックアップしていますね。

　仮登記からの出題は、仮登記の可否、仮登記と添付
情報、仮登記に基づく本登記あたりが中心です。

　今回は、そのうち、仮登記の可否の問題ですね。

　仮登記の可否は、それこそ、先日の主登記、付記登
記のように結論を粛々とという感じです。

　特に問題となりやすいのが、２号仮登記ですね。

　今日の問題でもあったように、２号仮登記はダメだ
けど１号仮登記はＯＫというものは多いです。

　また、１号仮登記か２号仮登記かどうかは、問題文
から判断しましょう。

　Ｑ１、Ｑ２がそうですね。

　問題文に１号仮登記、２号仮登記と明記されるわけ
ではないので、そこは正確に。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。