週の真ん中の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　体調が完全に回復したら、これまで動きのなかった
仕事が動き出しました。

　休んでいた期間、これまでの仕事に何も影響がなかっ
たのでよかったということなのでしょう。

　そんな今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　所有権保存登記の抹消は、その登記識別情報を提供
して、所有権の登記名義人が単独で申請することがで
きる（不動産登記法77条参照）。

　単独申請でありながら登記識別情報の提供を要する
例外ケースのひとつですね。

　他に、２つありましたが、パッと出てきますか？

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　敷地権付き区分建物について、表題部所有者から所
有権を取得した者の名義でされた所有権の保存の登記
を錯誤により抹消したときは、登記官は、その登記記
録を閉鎖することなく、職権で表題部所有者の表示を
回復する（平27-21-オ）。

Ｑ２
　Ａが表題部所有者として記録されている建物につい
て、Ａの相続人Ｂを登記名義人とする所有権の保存の
登記がされた場合において、その後に錯誤を登記原因
として所有権の保存の登記が抹消されたときは、登記
官は、当該建物の登記記録を閉鎖しなければならない
（令3-20-イ）。

Ｑ３
　ＡからＢへの強制競売による売却を登記原因とする
所有権の移転の登記がされている場合には、ＡとＢは、
合意解除を登記原因として、当該所有権の移転の登記
の抹消を申請することができる（平26-18-ア）。

Ｑ４　
　ＡからＢへの売買を登記原因とする所有権の移転の
登記がされた後にＡが死亡した場合において、Ａの相
続人とＢとの間でその売買契約を解除する旨の合意を
したときは、Ａの相続人とＢは、合意解除を登記原因
として、当該所有権の移転の登記の抹消を申請するこ
とができる（平26-18-エ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　原則論としては、所有権保存登記を抹消すると、登
記官が登記記録を閉鎖します。

　ですが、設問のケースは、表題部の登記を職権で回
復する例外事案の一つです。

　その例外事案は、もうひとつあります。


Ａ２　誤り

　設問のケースでは、登記記録を閉鎖することなく、
表題部所有者の表示を回復します。

　先ほどＱ１の解説で書いたもうひとつの例外事案が
これですね。

　この２問セットで学習しておくと、理解しやすいと
思います。

　例外事案が複数あって、その一つが出ると、今度は
それ以外も聞かれるという典型ですね。


Ａ３　誤り

　裁判所の手続による強制競売を、私人の合意で解除
することはできません。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　Ａの相続人は、売主の地位を承継しています。

　このため、買主Ｂとの間で、ＡＢ間の売買契約を合
意解除することができます。

　前問と比較しておくといいですね。

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　今回は、所有権の抹消登記に関する問題でした。

　また、それぞれ２問ずつ、類似の問題を並べてみま
した。

　過去問は、こうして類似のものを並べて学習すると
理解しやすく、また面白いと思いますがいかがでしょ
うか。

　過去問は、こうした横のつながりを意識して学習す
ると、より理解が深まると思います。

　このように学習しやすさを重視して編集してあるの
が、オートマ過去問ですね。

　しっかり活用して欲しいと思います。

　ちなみに、最初に書いた単独申請でありながら登記
識別情報を要する例外事案の残り２つ。

　パッと確認できましたか？

　仮登記名義人自らする仮登記の抹消と自己信託。

　この２つですね。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。