週の真ん中の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　７月の途中から、たまにクシャミが朝から連発して
困ります。

　この時期の花粉症のようですね。

　昨日もそうでしたし、最近は、鼻炎薬に頼る機会も
増えてます。

　今朝は、今のところ大丈夫のようですが。

　鼻炎薬の効きはいいのですが、眠くなるのがどうに
もという感じです。

　花粉症は、厄介ですね。

　そんな水曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　相続人全員に対する包括遺贈がされた場合、その登
記原因は「相続」である（先例昭38.11.20-3119）。

　遺言書に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。
　
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（過去問）

Ｑ１
　甲土地の所有権の登記名義人であるＡに配偶者Ｂ及
び子Ｃがいる場合において、Ａが死亡して相続が開始
した。Ｂに甲土地を遺贈する旨の記載があるＡの遺言
書を登記原因証明情報の一部として提供し、甲土地に
ついてＡからＢへの所有権の移転の登記を申請すると
きの登記原因は、遺贈である（平28-24-エ）。

Ｑ２
　相続人の全員Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄに対し、「遺言者は、
全財産を次の割合で遺贈する。Ａ２分の１、Ｂ６分の
１、Ｃ６分の１、Ｄ６分の１」との遺言に基づき所有
権の移転の登記を申請する場合は、その登記原因は、
相続である（平4-16-2）。

Ｑ３
　自筆証書遺言による遺言において指定された遺言執
行者が、当該遺言に基づいて登記の申請をするときは、
家庭裁判所が作成した遺言書の検認調書の謄本を遺言
執行者の権限を証する情報として提供することができ
る（令3-19-イ）。

Ｑ４
　甲土地の所有権の登記名義人であるＡが、公正証書
によって、その所有する財産の全部をＡの相続人でな
いＢに対して遺贈する旨の遺言をし、Ａの遺言につい
て家庭裁判所により遺言執行者が選任された場合に、
遺言執行者がＡの遺言に基づいて所有権の移転の登記
を申請するときは、遺言執行者選任の審判書、遺言書
及び遺言者の死亡を証する情報を代理権限証明情報と
して提供しなければならない（平26-21-エ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　相続人への特定遺贈の場合、登記原因は、遺言書の
文言どおり「遺贈」です。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　相続人全員への包括遺贈ですから、登記原因は遺贈
ではなく、相続となります。

　今日の一日一論点の内容ですね。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです（先例平7.6.1-3102）。

　これは、このまま結論を確認しておけばそれでよろ
しいでしょうね。


Ａ４　誤り

　遺言者の死亡を証する情報の提供を要しません。

　家庭裁判所による選任審判書から、遺言者の死亡が
明らかとなるためです。

　裁判所においては、遺言者の死亡を確認した上で選
任の手続をしています。

　ですから、その死亡の事実を登記所において再度確
認する必要はないというわけですね。

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　今回は、遺言に関する登記の問題でした。

　相続に関する問題は、不動産登記法の択一、記述と
もに頻出ですね。

　ですので、このあたりは、満遍なく学習しておく必
要があります。

　過去問やでるトコなどの問題を通じて、テキストと
往復しつつ理解を深めていくといいと思います。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。