火曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今朝はゆっくりめの更新となりました。

　また、昨日、ホームルームに参加していただいたみ
なさん、ありがとうございました！

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　成年後見人が、成年被後見人を代理して、成年被後
見人が所有する不動産に係る登記を申請するときは、
代理権限を証する情報として、後見登記等ファイルに
記録された事項を証明した書面を提供することができ
る（先例平15.2.27-601）。

　代理権に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　登記の申請についての委任を証する情報においてＡ、
Ｂ及びＣの３人が代理人として選任されていることが
明らかな場合には、Ａ、Ｂ及びＣは、特に共同代理の
定めがされていないときであっても、共同して登記の
申請手続を代理しなければならない（平19-21-ア）。

Ｑ２
　相続財産である数筆の土地のうちの一定の面積を指
定して遺贈する旨の遺言があった場合には、遺言執行
者は、土地の分筆の登記の申請をし、更に、受遺者に
対する所有権の移転の登記の申請をすることができる
（平20-24-ウ）。

Ｑ３
　所有権の登記名義人であるＡが死亡し、その配偶者
Ｂが相続を放棄したため、未成年の子Ｃが唯一の相続
人となった場合において、ＡからＣへの相続による所
有権の移転の登記をＣの法定代理人としてＢが申請す
るときに、ＢがＣの法定代理人であることを証する情
報としてＡの法定相続情報一覧図の写しを提供して申
請することはできない（令2-15-エ）。

Ｑ４
　親権者が未成年者を代理して不動産登記の申請をす
る場合において、当該親権者の代理権限を証する情報
として戸籍に記載した事項に関する証明書を提出する
ときは、当該証明書は、作成後３か月以内のものであ
ることを要しない（令4-16-ア）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ａ１　誤り

　ＡＢＣの各自が、代理することができます。

　常に全員が共同して代理する必要はありません。

　共同事務所によくある形式ですね。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　本問のケースでは、分筆の登記は、遺言の執行のた
めに必要な手続となります。

　このため、所有権移転登記はもちろん、分筆登記の
申請もすることができます。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　法定相続情報一覧図は、Ａの相続関係を証明するも
のであり、法定代理権を証するものとして使用するこ
とはできません。


Ａ４　誤り

　代理権限証明情報として提供する書面が公文書であ
るときは、作成後３か月以内のものであることを要し
ます。

　戸籍は公文書ですので、作成後３か月以内のもので
なければなりません。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・


　今回は、代理権に関する問題でした。

　いかにも総論という内容ですよね。

　こういう問題をいかに得点できるかというところが、
重要になりますね。

　今回の問題でいうと、Ｑ１～Ｑ３までは、知らなかっ
た人もいるかもしれません。

　そういう場合は、この問題を通じて、その結論をよ
く確認しておくといいと思います。

　そして、今後、定着するまで何度も確認するように
して欲しいと思います。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。