５月最初の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日から５月ですね。

　今日は、２３目標のみなさんのホームルームがあり
ますので、ぜひ参加してください。

　また、今日はこの後、登記の申請も控えています。

　そんな今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法６０５条の４
　不動産の賃借人は、第６０５条の２第１項に規定す
る対抗要件を備えた場合において、次の各号に掲げる
ときは、それぞれ当該各号に定める請求をすることが
できる。
①　その不動産の占有を第三者が妨害しているとき
　　その第三者に対する妨害の停止の請求
②　その不動産を第三者が占有しているとき
　　その第三者に対する返還の請求

　賃貸借に関する条文ですね。

　６０５条の２第１項の対抗要件とは、賃借権の登記、
借地借家法上の対抗要件です。

　以下、民法の過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　Ａの所有する甲土地から、Ｂの所有する乙土地に土
砂が流れ込むおそれがある場合には、Ａが自己の行為
の責任を弁識する能力を欠く状態にあっても、Ｂは、
Ａに対し、乙土地の所有権に基づき、予防措置を請求
することができる（平30-7-エ）。

Ｑ２
　Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸し、その旨の登
記がされた後、Ｃが甲土地上に不法に乙建物を建てて
これを使用している場合には、Ｂは、Ｃに対し、甲土
地の賃借権に基づき乙建物を収去して甲土地を明け渡
すことを求めることができる（平29-7-イ）。

Ｑ３
　Ａがその所有する甲土地をＢの詐欺によりＢに売却
してその旨の登記がされ、Ｂが詐欺の事実について善
意無過失のＣに甲土地を売却してその旨の登記がされ
た後、ＡがＢとの売買契約を取り消したときは、Ａは、
Ｃに対し、甲土地の所有権のＡへの復帰を対抗するこ
とができない（令2-7-オ）。

Ｑ４
　Ａがその所有する甲土地についてＢとの間で締結し
た売買契約をＢの強迫を理由に取り消した後、Ｂが甲
土地をＣに売り渡した場合において、ＡからＢへの所
有権の移転の登記が抹消されていないときは、Ａは、
Ｃに対し、甲土地の所有権の復帰を主張することはで
きない（平29-8-イ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　Ｂは、Ａの責任弁識能力の有無を問わず、物権的請
求権を行使することができます。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　賃借権の登記のあるＢは、賃借権を第三者に対抗す
ることができます。

　このため、Ｃに甲土地の明渡しを求めることができ
ます。

　今日の一日一論点の条文の具体例ですね。


Ａ３　正しい
　　
　そのとおり、正しいです。

　Ｃは、取消し前の第三者です。

　Ａは、詐欺による意思表示の取消しを善意無過失の
Ｃに対抗することができません（96条3項）。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　本問のＣは、取消し後の第三者です。

　取消し前の第三者とは、取消原因の如何を問わず、
対抗関係となります。

　したがって、登記のないＡは、Ｃに甲土地の所有権
を主張することはできません。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・


　今回は、民法の物権的請求権などの問題でした。

　いつも言っていますが、民法では物権編での得点が
最も重要です。

　物権的請求権や177条に関する問題は、毎年のよう
に出題されます。

　ですので、ここで確実に得点できるようにしておく
ことがかなり重要ということですね。

　しっかり過去問を繰り返しましょう。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。