日曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は、４月最後の日曜日ですね。

　明日から５月です。

　その明日の５月１日（月）は、２３目標のみなさん
のホームルームです。

　ぜひ参加してください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）供託法

　妻名義の銀行預金につき、離婚後、夫であった者が
預金証書を、妻であった者が印鑑をそれぞれ所持して、
互いに預金者であることを主張して、現に係争中であ
るときは、銀行は、債権者不確知を原因として供託を
することができる（先例昭40.5.27-1069）。

　供託に関する先例ですね。

　まあ、想像するだけでも、修羅場だなという事例で
すよね苦笑

　お金のことになると変わるのが、人です。

　以下、供託法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　家賃の減額につき当事者間に協議が調わない場合に
おいて、その請求をした賃借人が自ら相当と認める額
を提供し、賃貸人がその受領を拒否したときは、賃借
人は、その額を供託することができる（平19-9-ア）。

Ｑ２
　建物の賃貸借における賃借人は、賃貸人が死亡しそ
の共同相続人二人がその地位を承継した場合において、
賃貸人の死亡後に発生した賃料全額を当該共同相続人
のうちの一人に提供し、その受領を拒まれたとしても、
賃料全額について、受領拒絶を原因とする弁済供託を
することはできない（平28-11-エ）。

Ｑ３
　賃貸人が死亡した場合において、賃貸人の相続人の
有無が債務者に不明であるときは、賃借人は、賃貸人
の相続人の有無を調査しなくとも、債権者不確知を原
因とする賃料の供託をすることができる
（平22-9-エ）。

Ｑ４
　持参債務の債務者が弁済期に弁済をしようとして、
債権者の住所に在宅の有無を電話で問い合わせた場合
において、家人から債権者が一時不在であるため受領
できないとの回答があっただけでは、債務者は、受領
不能を原因とする供託をすることはできない
（令2-10-ア）。

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Ａ１　誤り

　賃借人が相当と認める額では足りません。

　賃料の増額請求の事案と比較しておきましょう。

　双方とも、定番ともいえる出題ですね。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　賃料債権は相続により、当然分割されます。

　このため、相続人の１人に賃料の全額を提供しても、
その全額の供託はできません。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　相続関係の調査はかなりの手間なので、それを債務
者に強制するのは相当ではないからです。

　たとえばですが、相続登記のために相続人全員の調
査をするには、かなりの労力と費用がかかります。

　特に、戸籍の取得に要する実費が、結構かかるので
すよね。

　そういうところからしても、賃借人の便宜のための
先例という感じですね。

　賃借人は、賃貸人の相続とは直接は無関係ですしね。


Ａ４　誤り

　一時不在でも、供託できます。

　緩やかですね。

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　今回は、弁済供託の問題でした。

　弁済供託は、頻出のテーマです。

　毎年必ず出題というわけではないですが、かなりの
頻度で出題されています。

　ですので、出るものと思ってしっかり対策しておか
ないといけませんね。

　内容は、先例の繰り返しの出題なので、得点もしや
すいと思います。

　しっかり過去問を繰り返して、確実に得点できるよ
うにしておきましょう。
　
　次回の模試でも、出題されたときには絶対得点する
くらいの勢いで得点してください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。