木曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日は、遺贈の手続の関係で、お隣の市まで足を運
んできました。

　司法書士の仕事は、結構、移動も多いですよ。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法242条
　証拠保全の手続において尋問をした証人について、
当事者が口頭弁論における尋問の申出をしたときは、
裁判所は、その尋問をしなければならない。

　証拠保全に関する条文ですね。

　以下、民事訴訟法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　裁判所は、主要事実について当事者間に争いがある
場合において、相当と認めるときは、職権で証人尋問
をすることができる（平31-4-エ）。

Ｑ２
　合議体の裁判官の過半数が交代した場合において、
その前に尋問をした証人について、当事者が更に尋問
の申出をしたときは、裁判所は、当該証人の尋問をし
なければならない（平12-4-1）。

Ｑ３
　証拠保全の手続において尋問をした証人について、
再度、当事者が口頭弁論における尋問の申出をした場
合には、裁判所は、その申出を却下しなければならな
い（令2-4-オ）。

Ｑ４
　被告が未成年者である場合であっても、被告本人に
対する当事者尋問をすることができる（平29-1-イ）。

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Ａ１　誤り

　職権で証人尋問をすることはできません。

　当事者尋問との比較で、定番ともいえるくらいによ
く聞かれるところですよね。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです（249条3項）。

　当事者の申出により、裁判所が証人尋問を要すると
いう、今日の一日一論点の条文と同趣旨の規定からの
出題です。

　同趣旨の規定は、全部で３つしかありません。


Ａ３　誤り

　設問の場合、裁判所は、却下ではなく、証人尋問を
しなければなりません。

　今日の一日一論点の条文からの出題ですね。

　先ほど、同趣旨の規定は３つあると書きましたが、
もう一つが152条２項です。

　各自、確認しておいてください。

　そのうち、出題されるかもしれませんね。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　設問のケースで、当事者尋問できないとする制限は
ありません。

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　今回は、民事訴訟法の問題でした。

　証拠調べは頻出のテーマの一つですが、その中でも、
証人尋問と当事者尋問はよく聞かれますね。

　このあたりは、条文も丁寧に確認することがとても
大切です。

　ここに限らず、民事訴訟法も、条文の確認が重要な
科目ですね。

　民事訴訟法であまり得点が伸びないという人は、大
体、条文をあまり確認していないようです。
　
　みなさんの中にも当てはまる人がいれば、この直前
期は、悔いの残らないようにしてください。

　今進めている遺贈の手続でも、改めて実感しました。

　条文は、本当に大切です。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。