週の真ん中の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　４月も半ばとなり、もうすぐGWですね。

　そんな今日の一日一論点です。


（一日一論点）供託法

供託規則３０条２項
　前項に規定する場合において、同項の支払委託書の
記載から供託物の払渡しを受けるべき者であることが
明らかとならないときは、供託物の払渡しを受けるべ
き者は、供託物払渡請求書に同項の証明書を添付しな
ければならない。

　支払証明書に関する規定ですね。

　昨年の改正により、常に支払証明書の添付を要する
わけではなくなったことに注意を要します。

　支払委託書の記載から払渡請求権者であることが明
らかとならないときに、添付を要します。

　たとえば、差押債権者につき、住所や氏名の秘匿決
定がされているようなケースですね。

　以下、供託法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　供託物の払渡請求者が個人である場合において、そ
の者が本人であることを確認することができる運転免
許証を提示し、かつ、その写しを添付したときは、供
託物払渡請求書に印鑑証明書を添付することを要しな
い（平24-9-エ）。

Ｑ２
　供託物払渡請求者が外国人である場合において、そ
の者が本人であることを確認することができる在留カ
ードを提示し、かつ、その写しを添付したときは、供
託物払渡請求書に市区町村長の作成した印鑑証明書を
添付することを要しない（平26-9-オ）。

Ｑ３
　登記された法人が供託物の取戻しを請求する場合に
おいて、官庁又は公署から交付を受けた供託の原因が
消滅したことを証する書面を供託物払渡請求書に添付
したときは、印鑑証明書を添付することを要しない
（平18-9-オ）。

Ｑ４
　供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付すべ
き場合には、当該承諾書に押された印鑑に係る印鑑証
明書（当該承諾書の作成前３か月以内又は当該承諾書
の作成後に作成されたものに限る。）を併せて添付し
なければならない（平18-9-ウ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです（規則26条3項2号）。

　設問の運転免許証のほか、個人番号カードでもよろ
しいです。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　Ｑ１と同趣旨の問題です。

　外国人の場合、在留カードを本人確認資料とするこ
とができます。

　規則26条3項2号は、条文自体はちょっと長いですが、
きちんと目を通しておいた方がいいですね。


Ａ３　誤り

　冒頭の「登記された法人」の部分が誤りです。

　正しくは、法令の規定に基づき印鑑を登記所に提出
することができる者「以外の者」です。

　登記された法人は、印鑑を登記所に提出できるので、
これに当てはまりません。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。（規則24条2項1号）。

　ここでは、問題文のカッコ書に注意したいですね。

　印鑑証明書の作成期限です。

　単に、作成後３か月以内ではないので注意ですね。

　この点を出題した問題もありますので、こういうと
ころも丁寧に確認したいですね。

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　今回は、供託法の払渡手続に関する問題でした。

　供託法では、弁済供託、執行供託、払渡手続が、特
に出題頻度が高いテーマです。

　そのうちの払渡手続ですね。

　今日の一日一論点でも取り上げたように、改正点も
あるので、気をつけたいですね。

　裁判所書記官作成の印鑑証明書でもＯＫ、という点
は、いきなり聞かれてもおかしくないと思います。

　過去問を演習するときに、条文を丁寧に確認してお
くことが大切ですね。

　オートマ過去問では、改正点も、One Pointで触れ
ていますので、参考にしてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。