週末の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は、金曜日。週末ですね。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　法令上、登記原因証明情報の提供を要しないのは、
次のとおり（不登令7条3項）。
１．契約の日から１０年を経過した買戻特約の単独抹
　消の登記
２．所有権保存登記（敷地権付き区分建物に関する７
　４条２項保存を除く）
３．仮処分による失効を登記原因とする登記

　１は、改正で追加となったものですね。

　さらに、１については、登記原因の日付も不要とな
ります（先例令5.3.28-538）。

　先日の通達で明らかになっていますね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　相続を登記原因とする抵当権の債務者の変更の登記
を申請する場合は、登記原因証明情報として、変更前
の債務者の相続を証する市町村長、登記官その他の公
務員が職務上作成した書面を提供しなければならない
（令2-15-ア）。

Ｑ２
　会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権
の移転の登記の申請をする場合には、登記原因証明情
報として、分割契約書及び会社分割の記載のある吸収
分割承継会社の登記事項証明書を提供しなければなら
ない（平21-14-ア）。

Ｑ３
　売買を登記原因とするＡからＢに対する所有権の移
転の登記と同時にした買戻しの特約の登記がされてい
る甲不動産について、買戻しの期間が満了する前に買
戻権の行使によるＢからＡへの所有権の移転の登記が
完了した場合には、当該登記の申請人であるＡに対し
て登記識別情報は通知されない（令3-17-ア）。

Ｑ４
　ＡからＢへの所有権の移転の登記が抹消された場合
には、Ａに対し、新たに登記識別情報が通知される
（平23-12-ウ）。

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Ａ１　誤り

　本問の登記は共同申請なので、登記原因証明情報は
何でもかまいません。

　問題文にあるような戸籍等に限定されません。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです（先例平18.3.29-755）。

　共同申請でも登記事項証明書という公文書を要する
点と、分割契約書も要する点が急所ですね。

　なお、登記事項証明書は、会社法人等番号を提供す
ることもできます。

　さらに、元本確定前の根抵当権の場合と比較してお
くことも重要ですね。


Ａ３　誤り
　
　通知されます。

　Ａは前の登記名義人ですが、買戻しによる所有権移
転登記により、新たに登記名義人となるためです。


Ａ４　誤り

　通知されません。

　抹消登記がされても、権利者のＡは、新たに登記名
義人となるわけではありません。

　テキストまたはオートマひながた集で、完了後の登
記記録を確認するといいですね。

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　今回は、登記原因証明情報と登記識別情報に関する
問題でした。

　特に、登記識別情報の問題は、総論分野でも頻出の
重要テーマですね。

　総論での得点を積み重ねるためにも、今回のような
問題は確実に得点したいですね。

　過去にも何回も書いていますが、不動産登記法の択
一では、総論での得点が重要です。

　次回以降の模擬試験でも、総論分野での得点にこだ
わって欲しいと思います。

　常に、「ここのテーマは確実に得点するぞ」という
イメージを持つことが大切です。

　来月のホームルームでは、過去の出題実績を見なが
ら、得点すべきテーマを確認する予定です。

　ぜひ来月のホームルームも参加してください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)