日曜日の一日一論点とホームルーム

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　明日の３日（月）は、２３目標のみなさん向けのオ
ンラインフォローです。

　この週末の模試を踏まえた直前期について、色々と
進めていきます。

　今後の直前期のためにも、ぜひ参加してください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法899条の２第１項
　相続による権利の承継は、遺産の分割によるものか
どうかにかかわらず、次条及び第901条の規定により
算定した相続分を超える部分については、登記、登録
その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗する
ことができない。

　相続に関する超重要条文ですね。

　２項も、各自確認しておいてください。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　包括遺贈を受けた法人は、遺産分割協議に参加する
ことができる（平18-24-イ）。

Ｑ２
　遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに
相続人となった者が遺産分割を請求したときは、当該
遺産分割協議は、その効力を失う（平15-23-エ）。

Ｑ３
　遺産分割方法の指定として遺産に属する特定の不動
産を共同相続人の１人に承継させる旨の遺言がされた
場合には、遺言執行者は、単独で、当該遺言に基づい
て被相続人から当該共同相続人の１人に対する所有権
の移転の登記を申請することはできない
（令3-23-イ）。

Ｑ４
　Ａの相続人は、Ａの子であるＢ及びＣのみである。
Ｂ及びＣは、遺産分割協議において、ＢがＡの遺産で
ある甲土地の所有権全部を取得することに合意したが、
その後、Ｃが、第三者に対し、甲土地の２分の１の持
分を売却した場合、Ｂは、当該第三者に対し、登記な
くして甲土地の所有権全部の取得を対抗することがで
きる（令3-22-ア）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有します
（900条）。

　このため、包括受遺者は遺産分割協議に参加するこ
とができ、法人であってもそれは同じです。


Ａ２　誤り

　効力を失いません。

　この場合、認知された者は、価額による支払請求権
を有します（910条）。


Ａ３　誤り

　遺言執行者も、相続登記を申請することができます
（1014条2項、先例令1.6.27-68）。

　不動産登記法でも、気をつけておきたい重要知識で
すね。


Ａ４　誤り

　対抗できません。

　今日の一日一論点の条文を事例化した問題ですね。

　この事例を通じて、よく理解しておきましょう。

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　今回は、民法の相続編からの問題でした。

　今回ピックアップした民法899条の２は、かなり重
要です。

　相続編でも聞かれますし、物権編でも聞かれます。

　また、最初にも書きましたが、２項も重要なので、
ぜひ各自で確認しておいてください。

　さて、この週末は、第１回目の模試ですね。

　土曜日に受験された方はお疲れさまでした。

　また、今日受験するみなさんは、本番のつもりで頑
張ってきてください。

　模試の結果、今後の対処については、明日のホーム
ルームで色々とお話します。

　この直前期を乗り切っていくためにも、ぜひ参加し
てみてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)