木曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　明日で９月も最後ですね。

　土曜日からは10月です。

　また、先日から告知のとおり、10月3日（月）はオ
ンラインホームルームです。

　受講生のみなさんは、ぜひ参加してみてください。

　では、今日の一日一論点です。

（一日一論点）不動産登記法

　登記名義人が死亡して、その相続人がないときは、
相続財産法人名義とする登記名義人の氏名の変更登記
を申請すべきである（先例）。


　相続人不存在に関する先例ですね。

　以下、過去問ですが、改正法に合わせて相続財産管
理人を相続財産清算人と変更しています。

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（過去問）

Ｑ１　
　相続財産清算人が申請する相続人不存在を登記原因
とする所有権の登記名義人の氏名の変更の登記を申請
するときは、相続財産清算人の氏名は登記事項となら
ない（平30-13-エ）。

Ｑ２
　所有権の登記名義人であるＡが死亡し、Ａに相続人
のあることが明らかでないため、Ｂが相続財産清算人
に選任された場合において、Ａ名義の不動産を相続財
産法人名義とする登記を申請するときは、相続財産清
算人Ｂの住所を証する情報の提供を要する
（令2-16-2）。

Ｑ３
　Ａが死亡し、その相続人のあることが明らかでない
場合、Ｂ及び亡Ａの相続財産法人を所有権の登記名義
人とする甲土地について、Ｂが共有持分の全部を放棄
したときは、亡Ａの相続財産法人を登記権利者、Ｂを
登記義務者としてＢから亡Ａ相続財産法人への持分の
全部移転の登記を申請することができる
（平31-15-ウ）。

Ｑ４
　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする不動産につい
て、持分の放棄を登記原因として、Ａの持分をＣへと
移転する持分の一部移転の登記を申請することはでき
ない（平21-21-オ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　相続財産清算人は、登記の申請人となりますが、登
記事項にはなりません。

　登記事項とならないということは、完了後の登記記
録に記録されないということです。

　ぜひテキストまたはひながた集で完了後の登記記録
例を確認してみて欲しいと思います。

　案外、確認しない人が多いのですが、完了後の登記
記録例を確認することはとても大切です。


Ａ２　誤り

　前問のとおり、相続財産清算人は登記事項とならな
いので、住所を証する情報の提供は要しません。

　また、そもそも、名変の登記に住所を証する情報は
添付情報になりません。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　共有者が持分を放棄したときは、他の共有者に持分
移転登記を申請します。

　本問は、他の共有者が相続財産法人というだけで、
相続人不存在に特有の問題ではないですね。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　持分放棄や共有物分割を登記原因とする場合の登記
権利者は、必ず登記記録上の他の共有者です。

　登記記録上の共有者ではない者に、持分放棄を原因
とする移転登記を申請することはできません。

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　相続人不存在については、改正があります。

　たとえば、相続財産管理人が相続財産清算人へと名
称が変わっています。

　また、民法958条の3も、民法958条の2と条文番号
も変わります。

　そのほかにも、相続人不存在までの期間にも変更が
あります。

　詳細は、各自、テキストで確認しておいてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)