今日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日も暑くなりそうです。

　でも、夜は割と涼しい日もあったりしますよね。

　エアコンの影響で例年、風邪を引きやすい時期でも
ありますから、みなさん気をつけましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　登記権利者の住所を証する情報として、印鑑証明書
を提供して申請することができる（先例）。


　印鑑証明書にも現住所が記載されていますからね。

　ちなみに、私は、今のところ、これを利用して登記
を申請したことはないですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を
提供して登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書
は、作成後３か月以内のものであることを要する
（平20-17-オ）。

Ｑ２
　買主Ｂに成年後見人が選任されている場合には、売
買を登記原因とする所有権移転の登記の申請の添付情
報として、当該成年後見人の住所を証する情報を提供
しなければならない（平29-18-エ）。

Ｑ３
　会社法人等番号を有する法人が役員の変更の登記を
申請したが、その登記が完了する前に抵当権の設定の
登記を申請する場合は、当該法人の代表者の資格を証
する情報として、会社法人等番号に代えて当該法人の
作成後１か月以内の登記事項証明書を提供しなければ
ならない（令2-15-オ）。

Ｑ４　
　申請人である会社法人等番号を有する法人が、当該
法人の登記を受けた登記所と同一の登記所に不動産登
記の申請をする場合には、当該法人の会社法人等番号
の提供を要しない（平28-18-イ）。

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Ａ１　誤り

　今日の一日一論点と関連する内容ですね。

　住所を証する情報には作成期限の定めがないので、
作成後３か月以内のものでなくてもかまいません。


Ａ２　誤り

　登記名義人となるのは本人のＢなので、Ｂの住所を
証する情報の提供を要します。

　登記義務者の法定代理人が申請するときは、法定代
理人の印鑑証明書の添付を要する。

　この点と混同しないようにしたいですね。

　法定代理人による申請も割りと聞かれますので、気
をつけたいところです。


Ａ３　誤り

　正しくは、作成後３か月以内ですね。

　そういえば、申請人の法人の役員変更登記と重なっ
て、不動産登記の完了が遅れたことがあります。

　特に問題はなかったのですが、事前に確認しないと
いけなかったかなと反省しましたね。


Ａ４　誤り

　設問のような会社法人等番号提供の省略の仕組みは
存在しません。

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　今回は、不動産登記法のピックアップでした。

　いわゆる総論分野からの問題ですね。

　不動産登記法の択一での得点というのは、この総論
分野が鍵を握ります。

　この点が、８月１日のホームルームでの中心となり
ます。

　受講生のみなさんは楽しみにしておいてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)